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倉敷市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

倉敷市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

○倉敷市建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

平成28年4月1日

規則第37号

改正 平成28年7月28日規則第54号

(趣旨)

第1条 この規則は,建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第29条第1項又は第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(以下「建築物エネルギー消費性能向上計画認定」という。)及び法第36条第1項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定(以下「建築物エネルギー消費性能基準適合認定」という。)等について,建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(技術的審査)

第2条 建築物エネルギー消費性能向上計画認定の申請をしようとする者(以下「計画認定申請者」という。)は,あらかじめ,エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による法第30条第1項各号に掲げる基準(以下「技術基準」という。)に適合しているかどうかの審査(以下「計画認定技術的審査」という。)を受けることができる。

2 建築物エネルギー消費性能基準適合認定の申請をしようとする者(以下「基準適合認定申請者」という。)は,あらかじめ,前項に規定する登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関による建築物エネルギー消費性能基準に適合しているかどうかの審査(以下「基準適合認定技術的審査」という。)を受けることができる。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請の添付図書)

第3条 省令第1条第1項に規定する市長が必要と認める図書は,次に掲げる図書とする。

(1) 前条第1項に規定する登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関による計画認定技術的審査を受けた場合における当該機関が交付する技術基準に適合することを証する書類

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定による住宅性能評価を受けた住宅である場合における登録住宅性能評価機関が交付する設計された住宅に係る住宅性能評価書(当該申請に係る建築物が日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の5の5―1断熱等性能等級に係る評価が等級4であり,かつ,同表の5の5―2一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級5(当該建築物のうち住宅部分が法の施行の際現に存するものにあっては,日本住宅性能表示基準別表2―1の5の5―2一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級3,等級4又は等級5)であることを証するものに限る。)の写し

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条又は第6条の2の規定により交付を受けた確認済証の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか,参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの

(建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請の添付図書)

第4条 省令第7条第1項に規定する市長が必要と認める図書は,次に掲げる図書とする。

(1) 第2条第2項に規定する登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関による基準適合認定技術的審査を受けた場合における当該機関が交付する建築物エネルギー消費性能基準に適合することを証する書類

(2) 建築物エネルギー消費性能向上計画認定を受けた建築物である場合における省令第3条第2項(省令第6条において準用する場合を含む。)に規定する通知書の写しに建築基準法第7条第5項,第7条の2第5項又は第18条第18項の規定により交付された検査済証の写しを添えたもの

(3) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項に基づく低炭素建築物新築等計画の認定又は同法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた建築物である場合における都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第2項(同令第46条において準用する場合を含む。)に規定する通知書の写しに建築基準法第7条第5項,第7条の2第5項又は第18条第18項の規定により交付された検査済証の写しを添えたもの

(4) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定による住宅性能評価を受けた住宅である場合における登録住宅性能評価機関が交付する建設された住宅に係る住宅性能評価書(当該申請に係る建築物が日本住宅性能表示基準別表1の5の5―1断熱等性能等級に係る評価が等級4であり,かつ,同表の5の5―2一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級4又は等級5(当該建築物のうち住宅部分が法の施行の際現に存するものにあっては,日本住宅性能表示基準別表2―1の5の5―2一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級3,等級4又は等級5)であることを証するものに限る。)の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか,参考となる図書又は書面で市長が必要と認めるもの

(構造計算適合性判定の準用)

第5条 計画認定申請者が,法第30条第2項の規定による申出(法第31条第2項において準用する場合を含む。)をする場合は,建築基準法第6条の3及び第18条第4項から第11項までの規定を準用する。この場合において,同法第6条の3第8項及び第18条第11項中「当該建築主事」とあるのは,「市長」と読み替えるものとする。

(取下げ届)

第6条 計画認定申請者は,建築物エネルギー消費性能向上計画認定を受ける前に申請を取り下げようとする場合は,所定の取下げ届を市長に提出しなければならない。

2 基準適合認定申請者は,建築物エネルギー消費性能基準適合認定を受ける前に申請を取り下げようとする場合は,所定の取下げ届を市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第7条 市長は,建築物エネルギー消費性能向上計画認定において,申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第30条第1項各号の基準に適合しないと認めるときは,所定の通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

2 市長は,建築物エネルギー消費性能基準適合認定において,申請に係る建築物が建築物のエネルギー消費性能基準に適合しないと認めるときは,所定の通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

(取りやめ届等)

第8条 建築物エネルギー消費性能向上計画認定を受けた者(以下「計画認定建築主」という。)は,建築物エネルギー消費性能向上計画認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を取りやめるときは,所定の取りやめ届に省令第3条第2項の通知書を添えて,市長に提出しなければならない。

2 建築物エネルギー消費性能基準適合認定を受けた者(以下「基準適合認定建築主」という。)は,基準適合認定建築物が滅失したとき,又は建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなったときは,所定の認定取消申請書に省令第8条第2項の通知書を添えて,市長に提出しなければならない。

(報告等)

第9条 計画認定建築主は,当該建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の工事が完了したときは,速やかに所定の工事完了報告書に次に掲げる図書を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 工事写真

(2) 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定により交付された検査済証の写し(建築基準法第6条第1項に規定する建築物の建築工事の場合に限る。)

2 計画認定建築主は,法第32条の規定により,認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況について報告を求められたときは,所定の状況報告書により市長に報告しなければならない。

3 基準適合認定建築主は,法第38条の規定により,基準適合認定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項について報告を求められたときは,所定の状況報告書により市長に報告しなければならない。

4 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物又は基準適合認定建築物を譲り受ける者及び譲り渡す者は,速やかに,連名で所定の報告書を市長に提出しなければならない。

(改善命令)

第10条 市長は,法第33条の規定により改善に必要な措置を命ずるときは,所定の改善命令書により行うものとする。

(認定の取消し)

第11条 法第34条又は第37条の規定による認定取消しの通知は,所定の認定取消通知書によるものとする。

(助言及び指導)

第12条 市長は,計画認定建築主に対し,当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うことができる。

(認定の証明)

第13条 計画認定建築主又は基準適合認定建築主は,建築物エネルギー消費性能向上計画認定又は建築物エネルギー消費性能基準適合認定を受けた旨の証明が必要な場合は,所定の証明願を市長に提出し,当該認定に係る証明を受けることができる。

(台帳の整備等)

第14条 市長は,建築物エネルギー消費性能向上計画認定,建築物エネルギー消費性能基準適合認定及び報告に係る市長が必要と認める事項を記載した台帳を整備し,かつ,保存しなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附則

この規則は,公布の日から施行する。

附則(平成28年7月28日規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。