燃料電池システム(エネファーム)

燃料電池システム(エネファーム)

令和6年度 制度についての詳細

補助金の申請にあたっては、下記の説明資料を必ずご確認ください。

創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(燃料電池システム)説明資料(PDF)

 

様式(令和6年4月1日以降申請用)

令和6年4月1日以降に申請される方は、令和6年度用の様式をご利用下さい

(※令和5年度以前の様式は、令和6年度の申請では使用できません)

書類の不備等があると、受理できません。チェックシートにてご確認ください。(チェックシートは提出不要)

燃料電池システム添付書類等チェックシート

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燃料電池システム 申請様式一式(PDF) ※しばらくお待ちください

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書類名 ダウンロード
倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金交付申請書(市の様式) エクセル/PDF

記載例【PDF

費用内訳書

見積書又は契約書の写しに、補助対象費用や品名番号(型式)が明記されていない場合は

「費用内訳書(市の様式)」を合わせて提出してください

エクセル/PDF

記載例【PDF

市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの)

市県民税(所得・課税)証明書とは異なります

【エクセル/PDF】

※しばらくお待ちください

住民票(システムの設置完了日以降に取得したもの)
PDF
請求書(市の様式) エクセル/PDF

記載例【PDF

 リースの場合の追加書類様式

書類名
ダウンロード
リース料金等の算定根拠が明示されている明細書(参考 市の様式) エクセル/PDF

記載例【PDF

市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの)

※リース業者(申請者)のもの、契約先のもの両方が必要

エクセル/PDF
所有権移転に関する同意書(市の様式)

(法定耐用年数(6年)の期間終了前に、リースの契約先に所有権を移転する契約を

締結した場合)

ワード/PDF  

 その他様式(補助金の申請時には提出不要)

書類名 ダウンロード
内容
財産処分等承認申請書
 【ワード/PDF

記載例【PDF

過去に補助金の交付を受けたシステムを法定耐用年数

(6年)期間内に処分する場合に提出

※処分前に提出してください

令和5年度 制度についての詳細

燃料電池システムの補助金の申請に当たっては、必ず下記の資料をご確認いただきますようお願いします。

様式(令和5年4月3日以降申請用)

こちらは、令和5年度用の燃料電池システムの補助金申請用様式です。

令和5年4月3日以降に申請される方はこちらの様式を利用し、

必要事項を記載の上、必要書類を添付して提出してください。

書類の不備等があると、受理できません。チェックシートにてご確認ください。(チェックシートは提出不要)

燃料電池システム添付書類等チェックシート

<提出書類> 

各書類の細かい条件については、説明資料にてご確認ください

※ 申請に使用される印鑑は、すべて同じ印鑑でお願いします


書類名 ダウンロード
(1) 倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金交付申請書(市の様式)

エクセル/PDF

 記載例【PDF

(2) 位置図(住宅地図の写し等)
(3)

システム保証書の写し

(保証開始日、燃料電池ユニット・貯湯ユニット各々の品名番号及び製造番号、

販売店名、リース等の場合の使用者の氏名及び住所が記載されているもの)

※保証は開始されているが、システムの保証書発行に時間がかかり申請期限日を過ぎ

てしまう場合等は、事前に申請期限日前までにご相談ください


(4)

カラー写真 (1)〜(4)すべて必要
【設置前】
(1)システムの設置予定場所がわかる写真
【設置後】
(2)システム設置の「後」がわかる建物全景写真
(3)燃料電池ユニット・貯湯ユニットのシステム本体が確認できるもの

(4)燃料電池ユニット・貯湯ユニットの品名番号及び製造番号が確認できるもの


(5)

見積書又は契約書の写し

(システム設置費の内訳、燃料電池システムの型番が明記されているもの)

補助対象費用や品名番号(型式)が明記されていない場合は「費用内訳書(市の

様式)」を合わせて提出してください

※値引き額の表示がある場合は値引きの内訳を明記すること

費用内訳書

エクセル/PDF

  記載例【PDF

(6) 割賦販売契約書の写し(割賦販売を行っている場合)

(7)

システムの設置に係る領収書等費用の支払いを証する書類の写し

(補助対象費用に係る金額が明記されたもの)


(8)

市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの)

※税証明書交付申請書(市の様式)を証明書交付窓口に提出して取得したもの

 市県民税(所得・課税)証明書とは異なります
※市外からの転入者は、証明書交付窓口にて非課税であることが確認できる書類を

取得して提出

エクセル/PDF
(9)

住民票(システムの設置完了日以降に取得したもの)
※システムの保証書に記載されている設置場所と市税納税証明書の住所が同じ場合は

省略可
※市外からの転入者は省略不可

PDF
(10) 請求書(市の様式)

エクセル/PDF

   記載例【PDF

リース等の場合の追加書類


書類名
ダウンロード
(11) 契約内容がわかる書類の写し
(12)

リース料金等の算定根拠が明示されている明細書

(月々のリース料金の額が、補助金相当額値下げされていることが確認できるもの)

(算定根拠が明示されていない場合はリース料金等の算定根拠根拠明細書(市の様式)

を使用して下さい)

リース料金算定

根拠明細書

エクセル/PDF

   記載例【PDF

(13)

法人の登記簿謄本又は現在事項全部証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの)

※複数件を同日申請する場合は、1件分は原本、その他はコピーでも可


(14)

市税納税証明書(システムの設置完了日以降に取得したもの)

※リース業者又はPPA事業者(申請者)のもの、契約先のもの両方が必要です

※複数件を同日申請する場合は、1件分は原本、その他はコピーでも可

エクセル/PDF
(15)

所有権移転に関する同意書(市の様式)(法定耐用年数(6年)の期間終了前に、

リース又はPPAの契約先に所有権を移転する契約を締結した場合)

【エクセル/PDF】

   記載例【PDF】

その他様式(補助金の申請時には提出不要)

書類名 ダウンロード
内容
財産処分等承認申請書

ワードPDF

   記載例【PDF

過去に補助金の交付を受けたシステムを法定耐用年数

(6年)期間内に処分する場合に提出

※処分前に提出してください