平成30年西日本豪雨による災害の被災者の方

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平成30年西日本豪雨による災害の被災者の方

平成30年7月豪雨の被災者の皆様へ

平成30年7月豪雨災害に係る国民健康保険・介護保険の自己負担分の減免措置について(令和2年6月19日更新)

 平成30年7月豪雨で、一定以上の被災をされた方の国民健康保険・介護保険の一部負担金・利用料の減免措置は、令和2年6月30日までとなっております。

 令和2年7月1日以降に受診・介護サービス利用等をされる方は、窓口でのお支払いが必要となりますが、窓口負担が高額になる場合は、高額療養費等の制度で自己負担が軽減される場合があります。

 また、失業等の特別な理由で費用のお支払いが困難な世帯については、一定の要件に該当すれば自己負担が軽減される場合があります。

 詳細については、下記までお問い合わせください。

 

※協会けんぽや健保組合、共済組合等での取り扱いについては、個別に各保険者にご確認ください。

 

   国保=本庁国民健康保険課 ☎086−426−3281

   介護=本庁介護保険課   ☎086−426−3343

 

医療機関に支払った一部負担金を還付します(一定の条件あり)

 倉敷市国民健康保険加入期間において、平成30年7月5日から令和2年6月30日までの間に医療機関を受診し、一部負担金を負担された方について、申請により、支払った一部負担金を還付します。還付の対象となるのは、平成30年7月豪雨の被災者で、下記の一定の条件を満たす方です。

 

【一部負担金免除となる方】

1.住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

2.主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方

3.主たる生計維持者の行方が不明である方

4.主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方

5.主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

 

【還付の対象となる医療費】

・平成30年7月5日から令和2年6月30日までの間に医療機関で負担した一部負担金(医療保険適用部分)

 

【還付の対象とならないもの】

・入院時の食事代

・入院時の部屋代(差額ベッド代)

・あんま、はりきゅう、マッサージ、整骨院等の施術費用

・コルセットなどの補装具代

・その他保険診療外の費用

 

【申請に必要なもの】

(共通)

倉敷市国民健康保険一部負担金還付申請書

・国民健康保険被保険者証(身分証明書類)

・印鑑(認印で可)

・病院等保険医療機関の領収書

・世帯主の振込口座の番号等がわかるもの(振込先が世帯主以外の時は委任状が必要)

(該当要件により必要なもの)

1.住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

   『災害の被害に係る、倉敷市税・料減免申請書』

  ※すでに『災害の被害に係る、倉敷市税・料減免申請書』を提出されている方は不要

2.主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方

  主たる生計維持者が死亡した場合は死亡届を出されていれば書類不要

  主たる生計維持者が重篤な傷病を負われた場合は医師の診断書

  ※重篤な傷病とは、1ヶ月以上の治療を有すると認められるもの

3.主たる生計維持者の行方が不明である方

  警察に提出した行方不明の届出の写しなど

4.主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方

  公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(廃業届の控え等)

5.主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

  雇用保険の受給資格者証、事業主等による証明

 

【受付場所】

本庁 国民健康保険課

児島・玉島・水島保健福祉センター 国保介護課

真備支所 保健福祉課

船穂・庄・茶屋町支所