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アスベストについて

被災した古い建築物のアスベストにご注意ください

  建築年代の古い鉄骨又は鉄筋コンクリート建築物は、アスベスト含有建材を使用している可能性があり、倒壊等した場合、アスベスト含有建材の露出等により、アスベストが飛散する可能性があります。

 なお、木造建築物は、飛散性アスベストを使用している可能性は低いです。

 ※アスベスト注意喚起チラシはこちら→PDFファイル

 ※建築物の解体等工事のアスベスト飛散防止対策に関するチラシはこちら→ PDFファイル

アスベスト環境モニタリング

   平成30年7月豪雨の被害により、被災建築物及び災害廃棄物集積場からのアスベストの飛散が懸念されています。倉敷市では、環境省の作成した「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」に基づき、大気環境中におけるアスベストの調査を実施しました。

結果は、全ての地点において一般大気環境とほぼ変わりなく問題ありません。

結果詳細については以下の通りです。

       平成30年7月23日実施分

          平成30年8月3日実施(環境省実施分)

          平成30年8月7日実施分

          平成30年8月20日実施分

          平成30年9月7日実施分

          平成30年10月10日実施分

          平成30年10月26日実施分

          平成30年11月8日実施分

    平成30年12月11日実施分

          平成31年1月11日実施分

          平成31年2月13日実施分

          平成31年3月14日実施分

          平成31年4月25日実施分

          令和元年5月16日実施分

    令和元年6月28日実施分

          令和元年7月12日実施分

          令和元年8月19日実施分

          令和元年9月12日実施分

なお、被災地におけるアスベストの調査は、今後も継続して実施する予定です。

アスベストについて

 アスベストは,天然の鉱物繊維で耐熱性,断熱性,防音性などに特性があり,建設資材,電気製品,自動車などに使用されてきましたが,現在では,原則として製造などが禁止されています。
 アスベストは,そこに存在すること自体が直ちに問題となるのではなく,飛散することで体内に吸い込むことが問題となるため,労働安全衛生法,大気汚染防止法,廃棄物の処理及び清掃に関する法律等で健康被害の予防や飛散防止等が図っています。

 本市においては,平成17年7月27日に市長を本部長とする対策本部を立ち上げ,アスベスト対策に取り組んできました。

【市所有施設における吹き付けアスベスト使用状況の把握】

 本市が所有しているすべての施設について「吹き付けアスベスト等」の使用状況を調査し,その結果を公表しています。
 「吹き付けアスベスト等」の使用が確認された施設に対して,市民の健康に対する安全性の確保を最優先とし,応急の飛散防止措置又は立入禁止措置を講じ,室内環境中のアスベスト濃度測定などを行うとともに,早急に適切な飛散防止対策を実施してきました。

【工場等から発生するアスベスト飛散状況の把握】

 本市では,大気汚染防止法に基づく特定粉じん(アスベスト)発生施設は,平成19年7月20日現在ですべて廃止されています。

 過去にアスベストの取り扱いがあった事業者は,次のとおりです。

 特定粉じん発生施設設置事業者

【建物の解体・改築などアスベストが飛散する可能性がある作業の把握】

 大気汚染防止法などにより,アスベストの飛散する可能性がある作業(解体や改築など)については,届出が必要です。届出時には建物へのアスベスト製品使用の有無の確認や作業時のアスベスト飛散防止対策措置について指導しています。

 また,吹き付けアスベストの届出があった際は,労働基準監督署等と現場確認を行い,作業現場の飛散防止対策・作業内容等を確認しています。

 特定粉じん(アスベスト)排出作業届出書


【アスベストの相談窓口・Q&A】

 市民のアスベスト健康被害などへの不安に対し,適切な情報の提供と相談などへの迅速な対応を図るため,相談窓口を開設しています。

 アスベストに関する疑問や情報については,次を参照にしてください

  アスベストに関するQ&A



【岡山県等との連携】

 岡山県,岡山労働局,岡山市,倉敷市等で構成する「岡山県アスベスト対策連絡会議」を設置し,関係行政機関が情報を相互に提供し,協力してアスベストへの対応を行なっています。

【政府の当面の対策】

 政府では,アスベストによる健康問題が判明して以来,各省庁が連携して各種調査等の対応を行なっています。

 環境省アスベスト問題に係る政府の対策について http://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html