令和2年度 地球温暖化対策を推進するための各補助制度について(速報)

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令和2年度 地球温暖化対策を推進するための各補助制度について(速報)

令和2年度の補助制度の概要

令和2年度の補助事業について、次のとおり予算が確定しました。
制度についての詳しい説明や、様式については3月下旬に更新予定ですので、 もうしばらくお待ちください。

いずれの補助事業も、令和2年4月1日より、受付を開始する予定です。

次世代エコハウス補助制度
 補助額:15万円  補助予定件数:40件

創エネ・低炭素住宅促進補助制度

住宅用太陽光発電システム(戸建住宅)
 補助額:1kWあたり2万円(上限4kW/8万円)
 補助予定件数:200件


住宅用太陽熱利用システム
 補助額:本体+設置費(各税抜)の10分の1(上限3万円)

  ※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助額から控除します。
 補助予定件数:30件


住宅用燃料電池システム(エネファーム)
 補助額:本体+付属品費用(各税抜)の10分の1(上限7万円)

  ※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助額から控除します。
 補助予定件数:70件

住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム
 補助額: 初期実効容量1kWhあたり2万円(上限4kWh/8万円)
 補助予定件数:125件


電気自動車等導入促進補助制度

<電気自動車>
 補助額:1台あたり20万円
 補助予定件数:50台

<プラグインハイブリッド自動車>
 補助額:1台あたり10万円
 補助予定件数:100台


<燃料電池自動車>
 補助額:1台あたり50万円
 補助予定件数:2台

<電気自動車充電設備>
 補助額:{(本体+設置費(各税抜))-国等の補助金}の2分の1 上限金額は以下のとおり
  普通充電器 上限10万円
  急速充電器(出力50kW未満)上限20万円
  急速充電器(出力50kW以上)上限50万円
 予算額合計:100万円

中小企業省エネルギー設備等導入促進事業補助制度

 補助額:補助対象経費の3分の1(上限300万円)
 対象設備
  ・エネルギーの見える化を図る設備
  ・省エネルギー設備
  ・再生可能エネルギー設備

 ※対象設備の導入により、温室効果ガス排出量を一定以上削減できる見込みがあること

 ※撤去費は除く

 予算額合計:750万円