新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の現金を給付します。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で，低所得の子育て世帯に対し，その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から，子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

国の緊急経済対策として、小学校などが臨時休業などした場合に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった保護者（個人で仕事をする人）へ支援金が支給されます。

　傷病手当金とは、一般的に被保険者が病気またはけがのため労務に服することができなくなった場合、その期間、一定額の金額を支給する制度です。 申請を希望する場合は、事前に電話で問い合わせてください。

住居を失う恐れのある人に、賃貸住宅の家賃相当額（世帯人数に応じて上限あり）を支給します。

給与等の支払いを受けている被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより、労務に服することができず、十分な給与等の支払いを受けられない場合には、申請により、傷病手当金が支給される場合があります。

国の緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。

新型コロナウイルスに伴う外出自粛や休業が行われる中、生活不安・ストレスからDV被害の深刻化が懸念されています。相談窓口はこちら。

一時的に水道料金等の支払いが困難になった人は相談してください。

納税に関するご相談は、本庁納税課に来庁いただくか、あるいは電話で早めにご連絡ください（新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方を対象とした徴収猶予の特例申請の受付は令和３年２月１日をもって終了しました）。

収入が一定程度減少した人が対象です。令和元年度（令和２年２月分～６月分），令和２年度（令和２年７月分～令和３年６月分）のうち保険料が未納の期間について申請できます。ただし、将来受け取る年金は減額となります。

新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯や、世帯主の収入が減少した世帯は、申請により、国民健康保険料が減免される場合があります。

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方や、主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、申請により、保険料が減免される場合があります。

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入が減少した65歳以上の方は、申請により、介護保険料が減免される場合があります。

住宅金融支援機構の住宅ローンの返済相談について

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