国の緊急経済対策として、小学校などが臨時休業などした場合に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった保護者（個人で仕事をする人）へ支援金が支給されます。

　傷病手当金とは、一般的に被保険者が病気またはけがのため労務に服することができなくなった場合、その期間、一定額の金額を支給する制度です。 申請を希望する場合は、事前に電話で問い合わせてください。

住居を失う恐れのある人に、賃貸住宅の家賃相当額（世帯人数に応じて上限あり）を支給します。

新型コロナウイルスに伴う外出自粛や休業が行われる中、生活不安・ストレスからDV被害の深刻化が懸念されています。相談窓口はこちら。

一時的に水道料金等の支払いが困難になった人は相談してください。

納税に関するご相談は、本庁納税課に来庁いただくか、あるいは電話で早めにご連絡ください（新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方を対象とした徴収猶予の特例申請の受付は令和３年２月１日をもって終了しました）。

収入が一定程度減少した人が対象です。令和元年度（令和２年２月分～６月分），令和２年度（令和２年７月分～令和３年６月分）のうち保険料が未納の期間について申請できます。ただし、将来受け取る年金は減額となります。

新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯や、世帯主の収入が減少した世帯は、申請により、国民健康保険料が減免される場合があります。

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入が減少した65歳以上の方は、申請により、介護保険料が減免される場合があります。

住宅金融支援機構の住宅ローンの返済相談について

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