新型コロナウイルスについて、感染拡大防止や感染の脅威についての報道などに接する機会から、多くの方が不安を抱えていることと思います。
　そのような状況下、感染者の特定などの犯人探し、感染した人やその家族、医療従事者や、海外からの帰国者や外国人に向けた誹謗、中傷が広がっているとの報道があります。
　また、悪質なデマ等による事業者への風評被害も併せて広がっている状況にあります。
　市民の皆さまには、ＳＮＳやインターネット等の不確かな情報に惑わされないためにも、その情報が本当に正しいものか見極めるとともに、国や自治体が提供している正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いします。

　「水道局から依頼を受けて、水道管のコロナウイルスの検査をしているが検査をしないか」と勧誘された事例が発生しています。
　水道局では、このような検査でお客さまのお宅へ訪問はしておりません。水道局職員または委託業者等社員を名乗る訪問があった際には、まずは身分証明書の提示を求め、安易に家に入れたり個人情報を教えないでください。
　また、不審な電話や訪問を受けた場合は最寄りの警察署へ、契約をしてしまった場合は消費生活センター（電話　086-426-3115）へ相談してください。

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）において、布製マスクが一住所当たり２枚配布（以下「全戸配布」という。）されることとなりました。
　今後、感染者数が多い都道府県から順次、配送される予定ですが、布製マスクの全戸配布に伴い、それに便乗した送りつけ商法や、行政機関をかたり、布製マスク配布を理由に個人情報等を聞き出す、いわゆる「アポ電」などの詐欺や悪質商法が増加する可能性があります。