中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減について

中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減について

提出期限後の提出について

新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に係る申告書の提出期限は 令和3年2月1日(月)でしたが、期限後の申告であっても期限内に申告できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められる場合には、特例を適用させることができます。申告書類等が必要な方は、償却資産係(086-426-3201)までご連絡ください。

※新型コロナウイルス感染症にり患した場合、新型コロナウイルス感染症拡大のため会社等を一時的に閉鎖していた場合など、納税義務者の責めに帰すことのできない事由については、やむを得ない理由に該当します。

 

中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境に直面している中小事業者等(個人・法人)に対して,令和3年度課税の1年度分に限り,償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の2分の1又は全額を軽減します。