オフィス開設奨励金

オフィス開設奨励金

一定の要件を満たす情報通信系,クリエイティブ系のオフィス開設を行う場合に交付します。

 ポイント ◎1年間分のオフィス賃借料相当額の1/2を助成!
◎120万円を交付(上限額)
 
 名 称  オフィス開設奨励金

 対象地域  市内全域
 対象者 (1) 市内にオフィス等を新たに開設する法人
(2) 市内に設置していたオフィス等を廃止した日から3年以上経過後に市内にオフィス等を再び開設する法人
 常用雇用者数 5名以上
 賃貸借契約期間 2年以上
対象業種  (1)情報通信事業 日本標準産業分類・大分類G情報通信業のうち
ア 中分類37通信業(小分類370管理,補助的経済活動を行う事業所を除く)
イ 中分類38放送業(小分類380管理,補助的経済活動を行う事業所を除く)
ウ 中分類39情報サービス業(小分類390管理,補助的経済活動を行う事業所を除く)
エ 中分類40インターネット附随サービス業(小分類400管理,補助的経済活動を行う事業所を除く)
オ 中分類41映像・音声・文字情報制作業(小分類410管理,補助的経済活動を行う事業所を除く)
(2) 研究開発事業 日本標準産業分類・大分類L学術研究,専門・技術サービス業のうち,中分類71学術・開発研究機関中,小分類711自然科学研究所又は小分類712人文・社会科学研究所に係る事業をいう
(3) 専門技術サービスを提供する事業 日本標準産業分類・大分類L学術研究,専門・技術サービス業のうち,次に掲げる分類に係る事業をいう。
ア 中分類72専門サービス業(他に分類されないもの)のうち,小分類726デザイン業又は小分類727著述・芸術家業
イ 中分類73広告業のうち,小分類731広告業
ウ 中分類74技術サービス業(他に分類されないもの)のうち,小分類742土木建築サービス業中細分類7421建築設計業又は小分類746写真業
その他要件

・法人設立後3年間以上経過し,直近3年間で営利事業を継続して営んでいること

・支店登記すること

 交付方法  一括交付
 算 式  オフィスの登記日から1年間分の賃借料(敷金,礼金,共益費,仲介手数料,消費税等を除く)×1/2
 限度額 120万円