軽減制度とは
低所得による軽減
世帯の所得が基準以下の場合に、均等割額と平等割額の一定割合を減額し、保険料負担を軽減するものです。
軽減の割合は、世帯の所得に応じて２割・５割・７割があります。
この制度の適用を受けるには所得（※）の申告が必要です。軽減所得額早見表（令和６年度）（PDF）
※所得とは、収入から経費を除いたものです。所得の種類（PDF）
軽減基準額に変更がありました
変更内容
＜令和５年度＞
- ７割軽減基準額＝４３万円＋（給与所得者等の数ー１）×１０万円
- ５割軽減基準額＝４３万円＋ （給与所得者等の数ー１）×１０万円＋２９万円×被保険者数
- ２割軽減基準額＝４３万円＋ （給与所得者等の数ー１）×１０万円＋５３．５万円×被保険者数
＜令和６年度＞
- ７割軽減基準額＝４３万円＋（給与所得者等の数ー１）×１０万円
- ５割軽減基準額＝４３万円＋ （給与所得者等の数ー１）×１０万円＋２９．５万円×被保険者数
- ２割軽減基準額＝４３万円＋ （給与所得者等の数ー１）×１０万円＋５４．５万円×被保険者数
※被保険者数には、７５歳になったことにより、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方を含みます。
※給与所得者等とは、給与収入が５５万円より大きい（専給収入を除く）もしくは
年金収入が６５歳未満の場合は６０万円より大きい、６５歳以上の場合は１２５万円より大きい者です。
被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、同一世帯員が国民健康保険被保険者の場合
低所得による軽減
同じ世帯で、後期高齢者医療制度に移行した方を含めて判定します。
（上記「低所得による軽減を参照」）
平等割の半額
国民健康保険の加入者が１人となる場合（介護２号分は除く）
移行後５年間（年度途中に５年経過する場合は、その年度まで）は平等割が半額になります。
なお、経過後の３年間は、平等割の４分の１が軽減されます。（介護２号分は除く）
未就学児の均等割保険料の減額措置
国民健康保険に加入する未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間の被保険者）を対象として、均等割保険料の５割を公費により減額します。全世帯の未就学児が対象となるため、申請は不要です。令和４年４月１日から施行されています。