金融機関連携型中小企業支援事業費補助金

金融機関連携型中小企業支援事業費補助金

タイトル

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。 チラシ、手引きの内容を十分に確認し 金融機関に相談後、必ず市へ事前相談(電話予約の上来庁、金融機関同席可)を行った後に、事業計画書を作成、受付期間内に提出してください。

 

   チラシ       手引き                   全体スキーム

チラシ    手引き           スキーム図

  • 事業計画書及び金融機関支援表明書様式

デジタル化推進事業様式(Excel)・事業承継事業様式(Excel)海外販路開拓事業様式_(Excel)

  • 実績報告書及び金融機関支援実施報告書様式

デジタル化推進事業様式(Excel)・事業承継事業様式(Excel)海外販路開拓事業様式(Excel)

その他の様式

変更承認申請書(Word)・中止(廃止)承認申請書(Word)・遅延等報告書(Word)

  • 補助対象者

 倉敷市内の中小企業者

  (1)市内に住所及び事業所を有する個人事業主

  (2)市内に主たる事業所(※)を有する会社

  ※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

  • 上限額/補助率

 100万円/補助対象経費の3分の2

  • 補助対象事業・経費

※応募は1事業者1回(令和3・4年度に本補助金の交付を受けた事業者は応募不可

デジタル化推進事業

生産性の向上のためのAI、IoT又はロボット(RPA含む)の導入

【対象経費】 機械装置、ソフトウェアの購入又は借用に要する費用

 事業継承事業

自社の事業承継のための価値算定又は売却に係る仲介の委託

【対象経費】 価値の算定又は売却のための仲介の委託に要する費用

海外販路開拓事業

 次に掲げる取組のうち、 2つ以上を実施するもの

(1)外国における販路の開拓のための市場調査

【対象経費】 市場調査に要する委託費

(2)外国向け出店型EC(電子商取引)サイトの利用

【対象経費】初期登録費、月額利用料(6か月を限度)、出店するECサイトの補助事業者に係るページの制作に係る委託費

(3)外国で開催される展示会への出展

【対象経費】 展示会への出展に要する会場費(小間料)、会場設営費、通訳料、広告宣伝費

(4)外国における企画展の開催(※主対象が卸・小売事業者向け)

【対象経費】 企画展の開催に要する会場費(借上料)、会場設営費、通訳料、広告宣伝費

  • 事業計画書受付期間

 令和5年4月3日(月曜日)から5月31日(水曜日)まで

  ※市への事前相談の実施期限:5月26日(金曜日)

  ※事前相談未実施の事業計画書は受付不可

  • 支援金融機関(倉敷市制度融資取扱金融機関)

 中国銀行 広島銀行 百十四銀行 トマト銀行 山陰合同銀行 もみじ銀行 香川銀行 伊予銀行

 水島信用金庫 玉島信用金庫 吉備信用金庫 おかやま信用金庫 笠岡信用組合

      ※上記金融機関に対応いただける場合は、市外の支店による支援も可

  • 過年度の採択事業

令和4年度

令和3年度

  • その他

交付要綱

補助金交付の流れ

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