事業継続特別支援金

事業継続特別支援金

※本事業は、令和3年度6月補正予算の成立を前提としており、実施には当該補正予算が倉敷市議会で可決される必要がありますので、あらかじめご了承ください。

 

倉敷市事業継続特別支援金とは

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や営業時間の短縮、外出自粛等の要請により影響を受けた市内事業者の皆様に、事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。※1

※1  国の一時支援金・月次支援金又は岡山県の一時支援金との併給が可能です。

 

支援金額(申請は1回のみ)

  • 法人・・・20万円
  • 個人事業主・・10万円

 

対象者

  1. 倉敷市内に主たる事業所を有する法人・個人事業主
      令和3年1月1日時点で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思がある方

  2. 令和3年1月以降の他県を含む緊急事態措置・まん延防止等重点措置による影響を受けた方(岡山県の休業・時短営業要請を受けて協力金の対象となる方を除く)

  3. 令和3年1月から6月までのいずれかの月(対象月)の売上高が、令和元年(平成31年)又は令和2年の同月(比較月)と比べて30%以上減少した方※2、3

※2 対象月の売上高を示す帳簿の写しと、比較月を含む年の確定申告書類等が必要です。(令和元年7月1日以降に創業した場合は、特例措置あり)

※3 比較月の属する事業年度における月平均売上高が支援金額(法人:20万円、個人事業主:10万円)に満たない場合は、本制度の対象となりません。

 

支援金の申請要件等

中小企業者等であること

主たる事業の業種 中小企業者等

資本金の額

常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、
その他の業種

(下段3業種を除く)

3億円以下

300人以下
卸売業
1億円以下 100人以下 
サービス業 5千万円以下 100人以下 
小売業 5千万円以下 50人以下

対象となりうる法人又は個人事業主であること

対象となりうる方

  • 会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)
  • 個人事業主
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 農事組合法人(協同組合等に該当するものを除く)
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行う公益法人等(特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人)

対象とならない方

  • 上記以外の公益法人等
  • 協同組合等の組合
  • 任意団体
  • 政治団体
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
  • その他支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

 

~お願い~

申請書類に不備があると、内容確認や審査に時間がかかり、支援金のお振込みにお時間をいただくことになります。提出にあたっては、必ず事前にリーフレットやよくあるご質問、記入例等をご確認ください。

 

 

申請に必要な書類

申請書に加えて、以下の確認書類が必要です。

法人の方

  • 比較月を含む年の確定申告書類の写し(別表一、法人事業概況説明書の両面)
  • 対象月の売上高がわかるもの(売上台帳等)
  • 法人名義の口座通帳の写し(おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方)

個人事業主の方

  • 比較月を含む年の確定申告書類の写し
    • 青色申告者
        令和元年又は令和2年分の確定申告書B第一表と所得税青色申告決算書(1、2ページ目)
    • 白色申告者
        令和元年又は令和2年分の確定申告書B第一表
  • 対象月の売上高がわかるもの(売上台帳等)
  • 申請者名義の口座通帳の写し(おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方)
  • 本人確認書類(次のいずれかの写し)
    • 運転免許証(両面)又は運転経歴証明書(両面)
    • マイナンバーカード(おもて面)
    • 写真付きの住民基本台帳カード(おもて面)
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    • 外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る)
    • 公的身分証明書(パスポート(顔写真のページ)、健康保険証等)及び住民票の写し(発行日3か月以内のもの)

※個人事業主の事業所が住民票の住所地にあり、屋号等の事業所名がない場合は、上記に加えて事業実態が確認できる書類の写し(開業届、業務請負契約書など)が必要です。

※業務委託契約による報酬を給与所得で申告している場合は、業務委託契約書又は業務委託契約等契約申告書と支払い調書、源泉徴収票又は支払い明細表をご提出ください。

法人・個人事業主 共通の注意事項

  • 休業・時短営業の要請の対象にならない飲食店等を経営する事業者は、そのことを証する書類(酒類又はカラオケ設備の提供をしていないことや営業時間、集客施設の床面積がわかる書類等)
  • 税務署の「収受日付印」が押された確定申告書の控え
  • e-Taxの場合は、税務署で申告した「電子申告日時」が印字された確定申告書の控え又は自宅等で申告した確定申告書の控えに「受信通知(所得額の記載あり)」を添付したもの

※確定申告書類の提出にあたっては、必ず申告済のものをご用意ください。

 

提出方法

申請書に必要事項を記載し、申請に必要な書類を添付して、期限内に提出してください(1事業者1回のみ)

申請期間

※本事業は、令和3年度6月補正予算の成立を前提としており、実施には当該補正予算が倉敷市議会で可決される必要がありますので、あらかじめご了承ください。

 

令和3年6月25日(金曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送での提出をお願いします。

 

  1. 郵送で提出する場合

 申請書の様式(PDF版 298KB)(ワード版 46KB)に必要事項を記入し、確認書類も含めた申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。※郵送料は申請者の負担となります。
 【郵送先】〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 倉敷市事業継続支援室 宛
  ※「支援金申請書在中」と朱書きしてください。

2. 窓口へ提出する場合

 申請書類一式を封筒に入れて、倉敷市役所本庁1階総合案内、児島・玉島・水島・真備支所産業課の受付ボックスに投函してください。
 【提出窓口】平日9時から17時まで 本庁1階総合窓口、児島・玉島・水島・真備支所産業課

 


 倉敷市役所 文化産業局 商工労働部 事業継続支援室(本庁厚生棟2階)
 〒710-8565  倉敷市西中新田640番地
 【事業継続支援室コールセンター 電話】 086-426-3050
 受付時間 平日9時~17時