不育症検査費用助成金給付事業のご案内
厚生労働省が指定している先進医療で実施された不育症検査費用の一部を助成します。
※令和4年11月30日厚生労働省告示第340号において、「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた
流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」が先進医療として位置づけられ、令和4年12月1日から助成金の対象となりました。
対象となる方
申請日に倉敷市に住民登録があり、2回以上の流産、死産の既往がある方
対象となる検査
流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
令和4年12月1日以降に実施した検査に限ります。
他の自治体で助成された検査は対象となりません。
上記検査の実施医療機関として厚生労働省に届け出した医療機関で行った検査に限ります。
該当医療機関は厚生労働省のホームページで確認できます。
厚生労働省のホームページ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html
必要書類
（１）倉敷市不育症検査費用助成金給付事業申請書（本人記入） ★◆ｐｄｆ
（２）倉敷市不育症検査費用助成金給付事業に係る受検証明書（医療機関の証明） ◆ｐｄｆ
（３）申請者の住民票（発行から３か月以内のもので前住所の既視あがあるもの、コピー不可）
（４）医療機関が発行する領収書及び明細書
（５）債権者登録申出書 ★◆ｐｄｆ
（６）請求書★◆ｐｄｆ
★は受付窓口で記入できます。印鑑と振込口座の確認できるものをお持ちください。
◆ｐｄｆはダウンロードできます。
助成金額
1回の検査につき 受検証明書に記載されている領収金額の７割に相当する額（千円未満切り捨て） 上限６万円
助成の対象となる費用は、不育症検査に要した費用のうち、先進医療部分（保険適用外）です。
（診察料、入院室料（差額ベッド代）、食事療養費、文書料等の検査に直接関係ない費用は対象外です。）
※医療機関によっては、「受検証明書」の発行に文書料等の費用がかかる場合があります。その費用は自己負担となります。
申請・助成の流れ
１．検査の終了後、費用を支払い、主治医に「倉敷市不育症検査費用助成金給付事業に係る受検証明書」を
作成してもらいます。
２．必要書類を申請窓口へ提出します。
３．申請期限は検査日（※）の属する年度の末日です。
※ 検査日が３月１日から３月３１日までの場合は、翌年度の４月末日まで申請することができます。
なお、令和４年１２月１日から令和５年３月３１日までに実施した検査については、
申請期限は令和５年９月２９日になります。
申請期限を過ぎると受付できなくなりますので、できるだけ早めに申請してください。
４．倉敷市保健所健康づくり課で審査を行い、審査結果について通知をお送りするとともに、助成決定者には、
指定の口座に倉敷市不育症検査費用助成金を振り込みます。通知の送付及び支払いの目安は翌月２５日頃です。
ただし、書類の不備があった場合などは支払いが遅れることがあります。