新分野展開チャレンジ支援補助金

新分野展開チャレンジ支援補助金
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様式


 申請者  支援機関
 ①申請準備段階 事業計画書 (word)
支援表明書 (word)
 ②申請段階



 ③事業実施段階



 ④事業完了段階

 

 

要件について

現在行っている事業の分野とは異なる新たな分野(※)への事業進出であり、①から③までの全ての要件を満たす必要があります。

 ①申請事業者が現在提供していない新たな製品、商品又はサービスを提供すること。

 ②新たに提供する製品、商品又はサービスが、申請事業者が現在行っている事業で対象としていない顧客層を対象としていること。

 ③令和5年10月末までに事業化(製品、商品の販売やサービスの提供開始)できる計画であること。

 (※) 原則として、日本標準産業分類の小分類の区分(数字3桁の分類コード)が、現在行っている事業が属する区分と異なる

   分野を指します。

  日本標準産業分類については、総務省のホームページで確認してください。

対象者等

●対象者

 倉敷市内の中小企業者

  (1)市内に住所及び事業所を有する個人事業主

  (2)市内に主たる事業所(※)を有する会社

   ※ 本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

上限額/補助率

 200万円/補助対象経費の3分の2

対象経費

 (1)機械装置・システム費

 (2)知的財産権導入費

 (3)外注費

 (4)広告宣伝・販売促進費

 (5)研修受講費

 ※ 経費の詳しい内容については、「手引き」で確認をお願いします。

事業計画書受付期間

 令和4年4月18日(月曜日)から6月30日(木曜日)まで

●支援機関

 (1)商工会議所

  倉敷商工会議所、児島商工会議所、玉島商工会議所

 (2)商工会

  つくぼ商工会、真備船穂商工会

 (3)金融機関(倉敷市制度融資取扱金融機関)

  中国銀行 広島銀行 百十四銀行 トマト銀行 山陰合同銀行 もみじ銀行 香川銀行 伊予銀行

  水島信用金庫 玉島信用金庫 吉備信用金庫 おかやま信用金庫 笠岡信用組合

      ※金融機関が対応できる場合は、市外の支店による支援となっても可

補助金交付の流れ

交付の流れ