原油価格高騰緊急経済対策補助金

原油価格高騰緊急経済対策補助金

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※令和4年8月31日をもって申請受付を終了しました。

原油価格高騰緊急経済対策補助金とは

  原油価格の高騰による地域経済への影響に対応するため、事業活動において、多量の燃料油(ガソリン・軽油・重油・灯油)を使用する市内事業者の皆様の負担軽減を図るための補助金です。

 

※7月6日 EXCEL文書の添付様式2・3のロックを外し、貼付用紙のコピーや写真の貼り付けができるようにしました。

  • 申請書類のダウンロード

      実績報告書EXCEL文書 / 交付申請書・実績報告書PDF文書

    • 下記4種類の様式が一つになっています。
      • 交付申請書
      • 様式1 補助対象経費となる燃料の油種別購入量一覧
      • 様式2 補助対象経費の内容及び支払いを証する書類の写し
      • 様式3 燃料油を多く使用する事業用機器・設備等の保有状況を示す写真
    • 提出時は上記の他必要な書類があります。「交付申請書」の末尾をご確認ください。

      実績報告書EXCEL文書(添付様式1複数頁版
       ※添付様式1(燃料の油種別購入量一覧)の行数が足りない場合に使用ください。

 

 

申込期間令和4年7月1日(金) 〜 令和4年8月31日(水) 必着


 

対象者

  1. 倉敷市内に主たる事業所を有する法人
     市内に住所及び事業所を有する個人事業主

    Q.法人における主たる事業所とは?A. 本社機能を有する事業所又は登記上の本店所在地で事業実態がある事業所のことを指します。
    (よくあるご質問 1−Q3より)

     

  2. 令和4年1月1日時点で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思がある方

  3. 燃料油(ガソリン・軽油・重油・灯油)の消費量が多い事業用の機器・設備等を有する方
     
  4. 算出した補助対象経費が20万円以上の方
     

補助金額

    最大40万円(1事業者1回限り)

    令和4年1月から5月までの任意の連続するふた月における、油種ごとの[購入量(リットル)×燃料価格上昇額](補助対象経費)に、補助率2分の1を掛けた金額。

    ■計算式

    令和4年1〜5月までの任意の連続する2ヶ月間における、

    油種ごとの【購入量(L)×燃料価格上昇額(円)】の合計

    ×
    1/2

    補助額

     

    算出方法

    ① 令和4年1月〜5月の任意の連続するふた月(=対象月)を設定する

     例:)1月+2月、2月+3月、3月+4月、4月+5月

     

    ② 対象月に購入した燃料油(※1)について、種類ごとに購入量(リットル)と燃料価格上昇額(円/※2)を確認する。

     ※1 燃料油…ガソリン・重油・軽油・灯油のいずれか

     ※2 燃料価格上昇額…国の石油製品価格調査を元に市が設定した、1リットルあたりの前年同時期からの価格上昇相当額です。

    燃料価格上昇額(1リットルあたり)
    ガソリン
    軽油
    重油
     灯油
     32円
     32円  29円  27円

     

    ③ ②について、種類ごとに購入量×燃料価格上昇額を確認し、合計する。(=補助対象経費)

    ※補助対象経費は20万円以上である必要があります。

    例:)

    ・令和4年1月と2月のガソリン購入量の合計が5,000リットル、灯油購入量の合計が1,500リットル

    ・燃料価格上昇額はガソリンが32円/L、灯油が27円/L

     5,000(L) × 32(円) + 1,500(L) × 27(円)

     =160,000 + 40,500

     =200,500円 【補助対象経費】

     

    ④ ③で求めた補助対象経費に2分の1を掛ける。(=補助額:千円未満切捨て)

    例:)

    200,500(円) × 1/2=100,250円≒100,000円【補助額】

     

     

    補助金の申請要件

    対象者かつ、次のすべての項目に該当する必要があります。

    中小企業者等であること

    資本金の額または常時使用する従業員数が下表に定める規模であるか確認してください。

    主たる事業の業種 中小企業者等

    資本金の額

    常時使用する従業員数
    製造業、建設業、運輸業、その他の業種

    (下段3業種を除く)

    3億円以下

    300人以下
    卸売業
    1億円以下 100人以下
    サービス業 5千万円以下 100人以下
    小売業 5千万円以下 50人以下

     

    次のいずれかに該当していること

    • 会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)
    • 個人事業主
    • 企業組合、協業組合、農事組合法人(協同組合等に該当するものを除く)、一般社団法人、一般財団法人 (※常時使用する従業員数が300人以下)
    • 医療法人・社会福祉法人(※常時使用する従業員数が100人以下)
    • 法人税法上の収益事業(法人税方施行例第5条に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人(※常時使用する従業員数が300人以下)

    次のいずれにも該当していないこと

    • 公共交通事業者(鉄道・バス・タクシー旅客航路)
    • 政治団体
    • 宗教上の組織又は団体
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
    • 事業実施にあたって、必要な許認可その他必要な関係法令上の規定による要件を欠いているもの
    • その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

    対象月の燃料油の購入について、市又は他の補助金の交付を受けないこと

     

    倉敷市税の滞納がないこと

     

     

    補助金交付までの流れ

    ステップ1 申請書類の提出

    申請期限までに、以下の1〜7の書類を市へ提出してください。

    市が申請内容を審査し、補助金の交付及び金額を決定します。

     

    1 交付申請書

    2 補助対象経費となる燃料の油種別購入量一覧【添付様式1】

    3 補助対象経費の内容及び支払いを証する書類の写し【添付様式2】

     ※下記の書類を貼り付け
      ・内容(購入日・購入した油種と数量・支払金額)が記載された書類(請求書等)

      ・上記と支払金額等が整合する書類(申請者名・支払先の記載があるもの)

    4 燃料油を多く使用する事業用機器・設備等の保有状況を示す写真【添付様式3】
     ※機器・設備等の「近接写真」及び駐車・保管・設置等が分かる「外観写真」
     ※1つの機能の機器・設備につき近接・外観写真を1枚ずつ(計2枚)

    5 確定申告書類の写し

    6 現在事項全部証明書(法人)又は住民票の写し(個人) ※原本  ※発行日から3ヶ月以内

    7 倉敷市税の納税証明書 ※原本  ※発行日から3ヶ月以内

     

    審査後、市から補助金交付決定通知及び請求書(所定様式)を送付します。

     

    ステップ2 請求書の提出

    必要事項を記入し、押印した請求書を市へ提出してください

     

    ステップ3 補助金の交付

    請求書受理後1週間程度で、指定口座に補助金が振り込まれます。

     

    提出上の注意
    • 個人事業主の事業所が住民票の住所地にあって、確定申告書類に屋号の記載がない場合は、事業実態が確認できる書類(開業届、業務請負契約書など)の写しが必要です。

    • 確定申告書の提出にあたっては、必ず申告済のものをご用意ください。税務署の収受印やe-Taxの申請日時・受信通知を確認します。

    • 創業1年未満で確定申告がまだの法人や、対象となりうる方で確定申告を行う必要のない法人の方は、別途書類が必要となりますので、市までお問い合わせください。

    • 記入・必要書類の貼り付け、写真の撮影の際は、記載されている注意事項をよく読んでください


    提出方法

    申請書に必要事項を記載し、申請に必要な書類を添付して、期限内に提出してください。



    提出締切

    令和4年8月31日(水)

     

    郵便で提出する場合

     ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送での提出をお願いします。

     申請書に必要事項を記入し、確認書類も含めた申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。

     ※郵送料は申請者の負担となります。

     

    郵送先〒710-8565
     倉敷市西中新田640番地 倉敷市事業継続支援室 宛
      ※「補助金申請書在中」と朱書きしてください。

     

     

     

    窓口へ提出する場合

     申請書類一式を封筒に入れて、「補助金申請書在中」と記載の上、倉敷市役所本庁1階総合案内、児島・玉島・水島・真備支所産業課の受付ボックスに投函してください。
     

    提出窓口平日9時から17時まで
    本庁1階総合窓口、児島・玉島・水島・真備支所産業課

     

     

     

    問合せ先

    倉敷市事業継続支援室コールセンター

    086−426−3050

    (平日9時から17時まで)

     

     

     

     

     


     倉敷市役所 文化産業局 商工労働部 事業継続支援室(本庁厚生棟2階)
     〒710-8565  倉敷市西中新田640番地
     【事業継続支援室コールセンター 電話】 086-426-3050
     受付時間 平日9時~17時