業務用電気自動車導入支援補助金とは？
原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、業務用の電気自動車を購入する事業者（法人）を支援する補助金です。
リーフレット・要綱（まずはこちらをご確認ください）
提出書類各種様式ダウンロード
提出書類は下記の通りです。必要なものは以下からダウンロードしてください
●交付申請時
書類名
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購入の場合
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リースの場合
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| 交付申請書 |
ダウンロード
（エクセル／PDF）
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ダウンロード
（エクセル／PDF）
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| 使用者同意・誓約書 |
ー |
ダウンロード
（エクセル／PDF）
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現在事項全部証明書
※発行日から3ヶ月以内のもの
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◯
（使用者のもの）
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◯
(使用者・リース業者のもの)
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市税納税証明書
※発行日から３ヶ月以内のもの
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◯
（使用者のもの）
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◯
(使用者・リース業者のもの)
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| 購入に係る費用の内訳が記載された注文書の写し |
◯ |
◯ |
割賦販売契約書の写し
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割賦販売契約の場合のみ
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ー
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| リース契約書の写し |
ー |
◯
※リース期間は、法定耐用年数以上であること
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| リース料金の算定根拠が明示されている書類 |
ー |
◯
※リース契約書で確認できる場合は不要
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●実績報告時
| 書類名 |
購入・リース共通 |
| 実績報告書 |
ダウンロード
（エクセル／PDF）
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| 自動車車検証の写し |
◯ |
| 領収書等代金を支払ったことが確認できる資料の写し |
◯ |
| 低燃費タイヤの装着が確認できる写真、又は書類の写し |
◯ |
| 車体へのステッカーの貼り付けが確認できる写真 |
◯ |
| 遅延等報告書 |
ダウンロード
（ワード／PDF)
※補助対象事業が予定の期間内に完了できないと見込まれる場合に提出
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申請の流れ
- 電気自動車の発注、購入契約等を行ってください。
- 市に補助金交付申請を行ってください。
- 審査後、市から交付決定通知と所定のステッカーを送付します。
- 車輌登録・納車・支払いの手続きを行ってください。
- 車輌登録完了後、30日を経過した日、又は令和5年3月15日のいずれか早い日までに、市に実績報告書を提出してください。
- 審査後、市から補助金の額の確定通知を送付します。
- 確定通知を確認し、請求書を作成し、市に提出してください。補助金が交付されます。
注意事項
- 電気自動車の購入契約は令和４年６月２４日以降に行われたものである必要があります。
- 交付申請・実績報告には上記の所定様式を使用してください。
- 補助金申請は電気自動車販売事業者が代行することも可能です。
交付金額
電気自動車１台あたり 20万円
※一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する、補助金交付事業の対象として承認を受けた車両（ただし、超小型モビリティやミニカーは対象外）であること。
※国の補助金と併用可能
※１年度につき購入・リース合わせて１台まで申請可
※ただし、リース業者はリース先毎に１台限り
※リースの場合、補助金相当額を月々のリース料金から値下げすること。
交付対象者（１〜4全ての要件を満たすことが必要です）
１．業務用の電気自動車を購入する方で、次のいずれかに該当すること
ア 市内に事務所又は事業所を有する法人
イ アの方を対象に電気自動車のリースを行う法人
２．次のいずれにも該当していないこと
３．同一の電気自動車の購入に対して、本市から別の補助金の交付を受けていないこと
４．倉敷市税の滞納がないこと
補助要件（全ての要件を満たすことが必要です）
- 購入又はリース先の法人が自ら業務用として使用するものであること
- 自動車検査証の使用の本拠が市内であること
- 車輌登録されたことがないもの（新規登録車両）であること
- 令和４年６月２４日以降に発注されたものであること
- 低燃費タイヤを装着したものであること
- 車体に本市が配布するゼロカーボンシティステッカーを貼り付けること
申請期限
令和５年１月３１日（火曜日）必着
注意事項
- 申請書類に不備があると、内容確認等に時間がかかります。必ず事前に、「よくあるご質問」等で詳細をご確認ください。
- 先着順とし、予定件数に達し次第受付を終了します。
- 販売事業者等が代行して申請を行う場合は、申請書に代行者名を記入してください。
- 補助金の交付を受けた車両について、災害時に倉敷市からの要請があった際は、当該電気自動車を活用した被災者支援に可能な範囲で協力してください。
- 補助金の交付を受けた車両を法定耐用年数（普通自動車６年・軽自動車４年）期間内に処分する・使用をやめる場合は、交付した補助金の一部返還を請求させていただきます。処分前に、財産処分等承認申請書を提出し、市長の承認を受ける必要があります。