地方公共団体に対して２，０００円以上の寄附を行った場合、市県民税所得割額から次の①、②の額が控除されます。

ただし、対象となる寄附金額は、総所得金額等の３０％が限度になります。

 

 
　①（寄附金－２，０００円）×１０％

 

　②（地方公共団体に対する寄附金－２，０００円）×（９０％－（０～４５％：所得税の税率）×１．０２１）

　※市県民税所得割額（調整控除後）の２０％が限度になります。

 

　ワンストップ特例適用時は、さらに③の額が控除されます。

　③　②の金額×（(５～３３％：所得税の税率)×１．０２１）÷（９０％－(５～３３％：所得税の税率)×１．０２１）

　※所得税率が３３％以上の場合、３３％での計算となります。

 

（注意点）

　上記の計算方法は基本的なものとなります。

　分離課税の対象となる所得、山林所得、退職所得を有する場合は、計算方法が異なります。

　総所得金額等　　：３，０００，０００円

　所得控除の合計額：１，２００，０００円（所得税）、１，１５０，０００円（市県民税）

　課税総所得金額　：１，８００，０００円（所得税）、１，８５０，０００円（市県民税）

　所得税の税率　　：　　　　　　　　５％

　市県民税所得割額：　　１８２，５００円

　（調整控除後）

 

上記の人が、以下の通りふるさと納税を行った場合の、市県民税で適用になる寄附金税額控除額を計算します。

　寄附金の合計額　：　　１０２，０００円

 

（１）寄附金の合計額が総所得金額等の３０％を超えるかどうか確認

　総所得金額等：３，０００，０００円　×　３０％　＝　９００，０００円　＞　寄附金額：１０２，０００円

　⇒寄附金の合計額が９００，０００円を超えないため、控除対象となる寄附金額は１０２，０００円

 

 

（２）①～③の各項目を計算する

　①（１０２，０００円　－　２，０００円）　×　１０％　＝　１０，０００円

　　⇒１０，０００円が控除対象

 

　②（１０２，０００円　－　２，０００円）×　（９０％－所得税の税率：５％×１．０２１）　＝　８４，８９５円

　　算出した金額（８４，８９５円）が、市県民税の２０％を超えるかどうか確認します。

　　市県民税の所得割額：１８２，５００円　×　２０％　＝　３６，５００円　＜　８４，８９５円

　　⇒市県民税の所得割額の２０％を超えるため、３６，５００円が控除対象

 

　③　②の金額×（所得税の税率：５％×１．０２１）÷（９０％－所得税の税率：５％×１．０２１）＝２，１９５円

　　⇒２，１９５円が控除対象

 

●ワンストップ特例を利用した場合

　①＋②＋③＝４８，６９５円

　すなわち、

　　寄附金額：１０２，０００円に対して、市県民税での控除額は４８，６９５円　となります。

 

●ワンストップ特例を利用せず、確定申告で寄附金控除を申告した場合

　①＋②＝４６，５００円

　すなわち、

　　寄附金額：１０２，０００円に対して、市県民税での控除額は４６，５００円　となります。

　　※ただし、確定申告により別途所得税で控除されます。

　　　（１０２，０００円－２，０００円）×５％×１．０２１　＝５，１０５円

　　　所得税での控除額は５，１０５円　となります。

「個人市県民税の申告等に関する様式」のうち、最新の年度の「市民税・県民税申告書」から、「個人市県民税申告書の電子作成」のページで計算することができます。

ご自身で各項目を入力して、確認してください。

 

※注意点

・入力するページ（「住民税試算システム」）について

　上記ページのうち、「ふるさと納税簡易計算」は大まかな計算となります。

　詳細に計算したい場合、「税額試算／申告書作成」から入力を行ってください。

 

・計算根拠について

　上記ページは、その年度の市県民税申告書を作成するためのページとなります。

　そのため、計算根拠は当該年度の税法に基づくものとなります。

　税制改正等で次年度の算出方法が大幅に変更される場合、必ずしも示された金額のとおりとならない場合があります。

 

確定申告や市県民税の申告を行った場合、「ワンストップ特例制度」は無効になります。

確定申告や市県民税の申告を行う方は、申告時に寄附金控除の申告を行ってください。

詳しくはこちらを参照してください。

「ふるさと納税ワンストップ特例が非該当となった方へ」（倉敷市役所ホームページ内）