倉敷市地域公共交通計画（令和6年2月変更）
令和６年２月に、倉敷市地域公共交通計画を変更しました。
計画の目的
本市を含む地方都市では、自家用車に依存するライフスタイルの定着や少子化の進行等により、鉄道や路線バスなどの公共交通の利用者数は減少し、それに伴い減便や路線の廃止が行われ、さらに利用者が減少するという悪循環が見られます。
一方、超高齢社会を迎え、今後、運転免許を返納する高齢者の増加も予想されることから、将来における高齢者等の移動手段を確保するためにも、公共交通を人々の暮らしを支える重要な社会基盤の一つとして捉え、安定的に維持し、充実を図っていく必要があります。
これまで本市では、平成29年3月に策定した「倉敷市地域公共交通網形成計画」に基づき、地域・地区間を結ぶ幹線のサービス強化や、地域等が主体となり運営するコミュニティタクシーの普及や利用の促進、市民・来訪者へのわかりやすい情報の提供など、様々な取組を進めてきました。
今後も、都市計画マスタープランで目指すまちづくりのほか、本市が進める「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりや、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を実現していくためには、市民や地域企業、交通事業者、行政がこれまで以上に連携し、まちづくりと公共交通とのつながりを重視することはもちろん、福祉、観光、環境などの分野とも十分に調和の保たれた取組を推進していくことが必要です。
本市が目指す「まちの将来像」を実現するための公共交通のあり方や、市民や地域企業、交通事業者、行政の役割を定め、各主体が連携し、地域公共交通の維持、充実を図っていくことを目的として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条に基づき「倉敷市地域公共交通計画」を策定します。
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