企業立地・設備投資支援

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企業立地優遇制度一覧

  企業立地優遇制度のパンフレットはこちらから 【PDF

 制度名

対象

奨励措置

限度額

企業立地促進奨励金 新たに用地を取得する事業者が、工場等を設置する場合に交付する 建物固定資産評価額の9%又は4.5%、及び新規常用雇用者1人あたり30万円を助成    3億円
物流施設誘致促進助成金 新たに用地を取得する事業者が、物流施設を設置する場合に交付する 建物固定資産評価額の4.5%、及び新規常用雇用者1人あたり30万円を助成 3億円
企業誘致促進奨励金 一定の要件を満たす大規模な工場等の立地に対し交付する 固定資産税・都市計画税・事業所税相当額を5年間助成(土地含・4,5年目は50%を助成) 限度なし
設備投資促進奨励金 市内に製造工場、研究所、物流施設を有する事業者工場、設備等の増設・更新、代替本社機能の設置を行う場合に交付する 固定資産税・都市計画税相当額の50%を3年間助成(土地除く)
特定業種の場合、固定資産税・都市計画税相当額を5年間助成(土地除く・4,5年目は50%を助成)
限度なし
 本社機能移転等促進奨励金  市内に本社、本社機能、研究所、研修施設を移転する場合、又は、市内の本社、本社機能、研究施設、研修施設を強化する場合に交付する

・ 転入常用雇用者
10人まで  1人あたり30万円
11人目以降 1人あたり50万円
・市内新規常用雇用者
1人あたり初年度 10万円、2年度目15万円、3年度目25万円
・賃借料の50%を1年分
東京23区からの移転の場合は金額が2倍

 ・転入常用雇用者に係るもの、市内新規常用雇用者に係るもの
各2,500万円
・賃借料に係るもの
120万円
東京23区からの移転の場合は2倍
オフィス開設奨励金 市内に情報通信系,クリエイティブ系のオフィス等を、新たに開設する法人、又は、市内に設置していたオフィス等を廃止した日から3年間以上経過後にオフィス等を再び開設する法人 オフィス等の登記日から1年間分の賃借料(敷金,礼金,共益費,仲介手数料,消費税等を除く)×1/2  120万円

  企業立地優遇制度を改正しました!
   企業立地優遇制度を,平成27年4月1日付けで新制度の創設,一部改正しました。
  本社機能移転等促進奨励金を新設
   市内に本社機能や研究所などを移転する場合に,転入・市内新規常用雇用者の人数に応じて奨励金を交付

   東京23区からの移転の場合は,奨励金額が2倍に!

   令和2年6月1日付けで,転入常用雇用者(10人まで)の奨励金額を増額しました!
  設備投資促進奨励金を改正
   投資額要件を1/2に緩和(制度適用 令和4年3月31日まで)
   事業継続計画に定められた市内の主要工場等において代替本社機能を設置する場合もこの制度の対象に!
  オフィス開設奨励金を新設
   オフィス開設奨励金制度を,令和2年7月1日付けで創設しました!
   市内に情報通信系、クリエイティブ系のオフィス等を開設する場合に,奨励金を交付!
  詳しくは上記の各助成制度をご覧ください。