１．診療所（助産所）の開設
Ａ 開設者が臨床研修終了医師・歯科医師・助産師の場合（個人開設）
※ 保険医療機関の登録手続きが必要な場合、事前（保険診療開始日の前の月の１５日まで）に開設届等を中国四国厚生局に提出する必要があるので注意してください。
B 開設者が臨床研修終了医師・歯科医師・助産師以外の場合（医療法人等が開設）
※ 保険医療機関の登録手続きが必要な場合、事前（保険診療開始日の前の月の１５日まで）に開設届等を中国四国厚生局に提出する必要があるので注意してください。
２．診療所（助産所）の開設許可（届出）事項の変更
A 開設者が臨床研修終了医師・歯科医師・助産師の場合（個人開設）
B 開設者が臨床研修終了医師・歯科医師・助産師以外の場合（医療法人等が開設）
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手続（書類）名
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変更内容（対象） ※１
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提出時期
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手数料
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開設許可事項の変更許可申請(ワード形式)
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医師、看護師、その他従業者等の定員、敷地面積及び平面図、建物の構造概要（各室用途）及び平面図、病床数等に係る変更等の際に必要
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変更前
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不要
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構造設備使用許可申請(ワード形式)【入院・入所施設を有する場合のみ】
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上記の開設許可事項の変更許可申請のうち、建物の構造概要（各室用途）・エックス線装置に係る変更等の際に必要 ※２
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使用開始前
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要
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開設許可事項の変更届(ワード形式)
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開設者の住所・氏名、医療機関名称、診療科目の変更等
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変更後10日以内
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不要
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開設許可を受けた診療所（助産所）開設届出事項の変更届(ワード形式)
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管理者の変更、管理者の住所・氏名の変更等
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変更後10日以内
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不要
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エックス線装置等の届出事項の変更届(ワード形式)
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エックス線装置の更新等
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設置後10日以内
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不要
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※１ 各申請・届出の変更内容（対象）については、全てを網羅して記載しているわけではありません。また、変更の内容により、必ずしも上記の手続（書類）に拠らない場合もあります。開設当初の申請・届出の内容に変更が生じた際には、事前にご相談ください。
※２ 使用許可申請の要・不要については、開設許可事項の変更許可申請書の提出時にお知らせします。
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３．診療所（助産所）の廃止・休止・再開
Ａ 廃止手続
- 廃院
- 開設者の変更による廃止（個人から法人、法人から個人、世代交代による開設者の変更など）
- 開設場所の変更による廃止（移転など）
※開設者死亡により廃院する場合には、開設者死亡（失そう）届の提出並びに免許証返納手続きも同時に行ってください。
Ｂ 休止・再開手続
※開設者が医療法人等の場合は、正当な理由がなく１年を越えて休止することはできません。