| 名称 |
企業立地促進奨励金 |
物流施設誘致促進助成金 |
| 区分 |
製造工場 |
研究所等 |
物流施設 |
認
定
要
件 |
対象地域 |
市内全域 |
公的団地（注1） |
| 用地取得後年数 |
用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手 |
| 固定資産投資額 |
公的団地 |
要件なし |
| 民有地 |
大企業 5億円以上
中小企業 2億円以上 |
大企業 2億円以上
中小企業 1億円以上 |
－ |
| 土地取得面積 |
公的団地 |
１，０００平方メートル以上 |
| 民有地 |
5，０００平方メートル以上 |
2，０００平方メートル以上 |
－ |
| 新規常用雇用者数 |
公的団地 |
要件なし |
| 民有地 |
大企業 30人以上
中小企業 10人以上 |
大企業 10人以上
中小企業 5人以上 |
－ |
| 対象業種 |
統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規
定する統計基準である日
本標準産業分類「大分類E
－製造業」の項目に掲げ
る製造業
|
工業製品・バイオテクノロジー・光通信及び電器通信に係る研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業及びエンジニアリング業に係る事業所 |
道路貨物運送業、倉庫業（水面木材倉庫業を除く）、貨物運送取扱業、港湾運送業、卸売業、製造業・小売業の物流施設（倉庫、荷受・配送センター又は流通過程における簡易な加工場であって、工場若しくは店舗に併設されているものを除く） |
奨
励
金 |
算式
（注2） |
公的団地 |
建物固定資産評価額（注３）×９％
＋新規常用雇用者数×３０万円（注４） |
建物固定資産評価額×４．５％
＋新規常用雇用者数×３０万円
（注４） |
| 民有地 |
建物固定資産評価額×４．５％
＋新規常用雇用者数×３０万円（注４） |
－ |
| 限度額 |
公的団地 |
３億円 |
| 民有地 |
１．５億円 |
－ |
| その他 |
・建設工事に着手する３０日前までに認定申請を行うこと。
（注１）「公的団地」とは県、市、公社、公団が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
（注２）増設の場合、算式単価及び限度額は１／２とする。「増設」とは、土地を取得して１０年以内であって、家屋を伴う増設を言う。
（注３）「建物固定資産評価額」とは税額算定の基準となる価格であり、市が発行する課税証明書等の公的書類で確認を行う。
（注４）新規常用雇用者が市内に住所を有する場合３０万円，岡山県内の市外に住所を有する場合１５万円。
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