人権教育重点施策

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人権教育重点施策

令和元年度の人権教育重点施策

1 総合推進体制の確立に努めます。 

  (1) 総合推進体制の整備(倉敷市人権教育推進会議 参照)

  (2) 各種機関・団体との連携・調整

2 学校園における人権教育の推進に努めます。(学校教育)

 (1) 様々な人権問題について正しい理解と認識を深めたり,日常生活の中で生きる人権感覚を育成したり
    する取組を推進します。

 (2) 一人ひとりの教育課題を明らかにし,自己実現を目指そうとする意欲と態度を養う取組を推進します。

 (3) 集団の中で,自尊感情を育み,互いに支え合い,高め合う人間関係を築く取組を推進します。

 (4) 教職員の人権意識の向上を目指し,職務・職階に応じた教職員研修に取り組みます。

 (5) 教職員の指導力・実践力の向上を目指し,授業研究や実践研究に取り組みます。

3 地域社会における人権教育の推進に努めます。(社会教育)

 (1) 保護者の人権意識の高揚を目指し,学校園の人権教育を家庭で支えるための研修を推進します。

 (2) 地域住民の人権意識の高揚を目指し,様々な人権問題についての理解を深めるとともに,

    温かい人間関係の輪を広げるため,研修や交流活動を充実します。

 (3) 具体的な人権課題に応じた学習資料の提供や研修・交流活動のプログラムの作成など,

        多様な学習機会に応じた資料提供・支援を行います。

4 啓発活動の充実と学習機会の提供に努めます。

 (1) 公民館などにおいて,地域の人々の人権意識向上と指導者養成につながる講演会を実施します。

 (2) 子どもの人権意識の向上と啓発活動の充実を目指し,人権ポスターを募集します。

 (3) 学校や地域社会における人権教育に活用するための啓発資料の作成をします。

倉敷市教育委員会人権教育推進室
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地
【電話】 086-426-3803  【FAX】 086-421-6018  【E-Mail】 eduadcrm@city.kurashiki.okayama.jp