倉敷市伝統的建造物群保存地区における
倉敷市市税条例の特例を定める条例
昭和57年４月１日 条例第17号
改正 平成元年３月31日 条例第20号
改正 平成17年３月25日 条例第９号
（目的）
第１条 この条例は、文化財保護法（昭和25年法律第214号）第143
条第１項の規定に基づき、伝統的建造物群保存地区として本市が
定めた倉敷市伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）
内にある土地及び家屋に対して課する固定資産税及び都市計画税
の減額について特例を定め、もって保存地区の歴史的環境の保存
に資することを目的とする。
（固定資産税及び都市計画税の減額）
第２条 次の各号に掲げる土地及び家屋に対して課する固定資産
税及び都市計画税は、倉敷市市税条例（昭和42年倉敷市条例第
161号）の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。
(1) 倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例（昭和53年倉敷市
条例第42号）第３条の規定に基づき、伝統的建造物として定めた
家屋の敷地（当該家屋の１階部分の床面積の1.2倍を超える敷地
部分を除く。)に対して課する固定資産税及び都市計画税について
は、その税額の２分の１の額を減額する。
(2) 保存地区内にある伝統的建造物以外の家屋及びその敷地
（当該家屋の１階部分の床面積の1.2倍を超える敷地部分を除
く。)に対して課する固定資産税及び都市計画税については、そ
の税額の５分の１の額を減額する。
（委任）
第３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について
必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の固定資産税
及び都市計画税から適用する。
附 則（平成元年３月31日 条例第20号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成元年４月１日から施行する。（後略）
（倉敷市伝統的建造物群保存地区における
倉敷市市税条例の特例に関する経過措置）
第７条 第２条の規定による改定後の倉敷市伝統的建造物群保存
地区における倉敷市市税条例の特例を定める条例第２条の規定
は、平成元年度以降の年度分の固定資産税及び都市計画税に
ついて適用し、昭和63年度分までの固定資産税及び都市計画税
については、なお従前の例による。
附 則（平成17年３月25日 条例第９号）
この条例は平成17年４月１日から施行する。