○指定学校変更に関する取扱要項
（趣旨）
第１条 この要項は，学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第８条の規定に基づき，倉敷市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行う指定学校の変更について，必要な事項を定めるものとする。
（許可基準）
第２条 教育委員会が指定学校の変更を許可する基準は，別表のとおりとする。
（申請）
第３条 学齢児童又は学齢生徒（以下「児童又は生徒」という。）を指定学校以外の学校へ就学させようとする保護者は、所定の指定学校変更申請書に別表に掲げる書類を添付し，教育委員会へ提出しなければならない。
（許可）
第４条 教育委員会は前条の申請があったときは，当該申請について審査し、第２条の許可基準のいずれかに該当しかつ教育上適当と認められるときは，指定学校の変更を許可することができる。
２ 教育委員会は前項の許可をしたときは，保護者及び児童又は生徒が就学する学校の校長に対し，その旨を通知するものとする。
（許可の取消し）
第５条 教育委員会は、前条により指定学校の変更の許可を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは，許可を取り消すことができる。
(１) 申請内容が事実に相違していることが判明したとき。
(２) 申請事由が変更又は消滅したと認められるとき。
附則
この要項は，平成１５年９月１日から施行する。
別表（第２条，第３条関係） （指定学校変更許可基準）
| 区分 |
許可要件 |
対象学年 |
添付書類 |
許可期間 |
| 転居による場合 |
最終学年時の転居 |
最終学年 |
無 |
卒業まで |
| 学期・学年途中の転居 |
全学年 |
無 |
学期・学年末まで |
| 住宅の新築等で転居予定があるとき |
全学年 |
建築契約書の写等転居予定を証明する書類 |
一年以内 |
| 公共事業によるやむをえない転居 |
全学年 |
無 |
卒業まで |
| 地理的事情による場合 |
通学路・町内会等地理的事情により，教育委員会が必要と認めるとき |
全学年 |
無 |
卒業まで |
| 身体的事情による場合 |
病院内に設置している院内学級へ入級するとき |
全学年 |
医師の診断書，
入級承諾書 |
退院日まで |
| 指定校に入級する特別支援学級がないとき |
全学年 |
無 |
卒業まで |
| 心身の故障や疾患のため，指定校への通学が困難なとき |
全学年 |
医師の診断書等 |
卒業まで |
| 家庭的事情による場合 |
両親共働き父子家庭・母子家庭のため，下校後預かり先のある学区の学校を希望するとき |
小学生 |
勤務証明書
児童預り証 |
卒業まで |
| 住民登録地とは別に，店舗等経営しており，そこが子どもの生活圏と認められるとき |
全学年 |
店舗又は自営業を営んでいることを証明する書類 |
卒業まで |
| 一時的に住民登録地とは別の所に居住するとき |
全学年 |
居住証明書 |
事情解消日まで |
| 教育的事情による場合 |
兄弟姉妹が別々の学校へ就学するようになったとき |
全学年 |
無 |
一方の事情が解消する日まで |
| 外国籍・帰国児童生徒で，転入時教育環境面で配慮を要するとき |
全学年 |
無 |
卒業まで |
| いじめ・不登校，その他教育委員会が特に必要と認めたとき |
全学年 |
学校長の意見書等 |
卒業まで |