就学援助の対象

・市民税の所得割が、非課税または減免されている。
・児童扶養手当の支給を受けている。
（ひとり親家庭等に支給される手当。児童手当・特別児童扶養手当ではありません。）
・国民年金保険料の免除を受けている。
（ただし、２分の１免除以上が対象。４分の１免除は対象外です。）
・国民健康保険料の減免を受けている。（軽減ではありません。）
・生活保護が廃止または停止になったが、なお生活が苦しく学用品費等の支払いに困っている。

・前年中の世帯全員の総収入が基準額未満である。
 ※ 収入基準額は、生活保護基準に準ずる額に一定の係数を乗じた額  となりますが、家族構成や年齢等により細かく異なるため、申請を受け付けてから計算します。 以下に目安を表示していますが、これに関わらず該当する可能性があると思われる場合は申請してください。
・病気や災害などの特別な事情により、収入が著しく減少し学用品費等の支払いに困っている。