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後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度
 平成30年7月豪雨の被災者の皆様へ

後期高齢者医療制度の一部負担金等の免除期間の延長について(令和元年6月24日更新)

 岡山県後期高齢者医療広域連合から、免除期間を12月末まで延長するとの通知がありました。

 詳細は岡山県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

  ↓↓↓↓

 岡山県後期高齢者医療広域連合ホームページ

医療機関に支払った一部負担金等を還付します(一定の条件あり

 

 岡山県後期高齢者医療加入期間において、7月5日以降に医療機関を受診し、一部負担金等を支払われた方は、申請により、支払った一部負担金等を還付します。還付の対象となるのは、平成30年7月豪雨の被災者で、下記の一定の条件を満たす方です。

 

【一部負担金等免除となる方】

1.住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

2.主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方

3.主たる生計維持者の行方が不明である方

4.主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方

5.主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

 

 

【還付の対象となる医療費】

・平成30年7月5日以降に医療機関で負担した一部負担金等(医療保険適用部分)

 

 

【還付の対象とならないもの】

・入院時の食事代

入院時の部屋代差額ベッド代

・あんま、はりきゅう、マッサージ、整骨院等の施術費用

・コルセットなどの補装具代

・その他保険診療外の費用

 

 

【申請に必要なもの】

・ 平成30年7月豪雨災害後期高齢者医療一部負担金等還付申請書  

・  受診医療機関明細

・ 保険医療機関等で一部負担金等を支払った領収証

・ 被保険者証

・ 通帳等振込口座がわかるもの

・ 印鑑(認印で可)

・ 被災したことを証明する書類(要件によってご提出いただくものが異なります。)

1 住家が全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方の場合

罹災証明書

 ※すでに「災害の被害に係る、倉敷市税・料減免申請書」を提出されてい

 る方は不要 

2 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病(※)を負った場合

 死亡の場合:死亡診断書又は警察の発行する死体検案書

 重篤な傷病の場合:医師の診断書

  ※1か月以上の治療を有すると認められるもの。

3 主たる生計維持者の行方が不明である方の場合

 警察に提出した行方不明の届出の写しなど

4 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した場合

 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(税務署に提出

する廃業届、異動届の控え等)

5 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合

 雇用保険の受給資格証又は事業主等による証明

 

 

【受付場所】

本庁 医療給付課 (電話番号:086-426-3395)

児島・玉島・水島保健福祉センター 国保介護課

真備支所 保健福祉課 国保介護係

船穂・庄・茶屋町支所