3.保険料の軽減、減免など

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3.保険料の軽減、減免など

軽減制度とは

低所得による軽減  

  ・世帯の所得が基準以下の場合に、均等割額と平等割額の一定割合を減額し、保険料負担を軽減するものです。
    
  ・軽減の割合は、世帯の所得に応じて2割・5割・7割があります。
    
  ・この制度の適用を受けるには所得(※)の申告が必要です。軽減所得額早見表    
   ※所得とは、収入から経費を除いたものです。詳しくはこちらをクリックしてください。

  
 ☆☆☆令和2年度より、軽減できる世帯や軽減割合が拡大しました。☆☆☆
 <拡大1>5割軽減の基準額が、1人あたり0.5万円ずつ上がるため、
      5割軽減に該当する世帯が増えます

 <拡大2>2割軽減の基準額が、1人あたり1万円ずつ上がるため、
               2割軽減に該当する世帯が増えます。


 ・変更内容
  <令和元年度>
      ・5割軽減基準額=33万円+28万円×被保険者数
      ・2割軽減基準額=33万円+51
万円×被保険者数

      <令和2年度より> 
      ・5割軽減基準額=33万円+28.5万円×被保険者数
      ・2割軽減基準額=33万円+52万円×被保険者数

  ※被保険者数には、75歳になったことにより、国民健康保険から後期高齢者医療制度に
   移行された方を含みます。
 

75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、
75歳未満の方が国民健康保険に引き続き加入することになる場合の軽減

  ・低所得による軽減  同じ世帯で、後期高齢者医療制度に移行した方を含めて判定します。
                  (上記「低所得による軽減を参照」)
    
  ・平等割の半額    国民健康保険の加入者が1人となる場合(介護2号分は除く)
             移行後5年間(年度途中に5年経過する場合は、その年度まで)は

             平等割が半額になります。


                                      なお、経過後の3年間は、平等割の4分の1が軽減されます。(介護2号分は除く)

 

 非自発的理由(会社都合等)で離職された方の保険料などの負担軽減

    次の(1)、(2)両方に該当する方は、雇用保険受給資格者証を持って届出することにより
  給与所得を30/100として保険料を計算します。
   最長2年間、保険料負担などが軽くなる場合がありますので、国民健康保険担当窓口へ
  届出してください。

    (1)平成29年3月31日以降に離職   

    (2)雇用保険受給資格者証の離職理由欄のコードが

       11,12,21,22,23,31,32,33,34のいずれか

  【対象保険料】 
       離職日が平成31年3月31日から令和2年3月30日まで ⇒ 令和元年,令和2年度分
       離職日が令和2年3月31日から令和3年3月30日まで ⇒ 令和2年,令和3年度分

  【その他】  高額療養費等においても自己負担限度額の区分が変わることがあります。

 


減免制度とは

 
 ○災害や疾病などで保険料の支払いが困難な時に、申請により保険料を減額
 
    
 ・災害等により、所得及び資産が無くなり、また分割等によっても保険料の支払いが困難な
  世帯が対象となります。
     
 ・保険料のうち、所得割が減免の対象となり、均等割・平等割はかかります。
     
 ・減免額は、この世帯の国保加入者でない人も含めた全員の収入と減免基準を比べて決定します。
     
 ・また、減免の対象期間は申請時に納期が未到来の保険料が対象となります。
 
 ○会社の健康保険など(国民健康保険組合は除く)に加入していた方が後期高齢者医療制度に
   移行することにより、その被扶養者が国民健康保険に加入する場合の減免
  
 ・65歳~74歳の方に限り、 所得割なし、均等割が半額
         ※上記の方のみの世帯では、平等割も半額

 

介護保険の適用除外手続きについて
  
   国民健康保険に加入されている40~64歳までの方が、介護保険の適用除外施設に入所された
  場合、入所期間中の介護保険料の納付が不要となります。
   介護保険適用除外施設に入所または退所された場合は、14日以内に届け出てください。
   
   提出書類
       ・介護保険第2号被保険者適用除外届出書      
              施設に入所の証明をいただき、太枠内を記入して提出してください。

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険料の減免について

 

新型コロナウイルス感染症により、世帯主の収入が減少した世帯は、

申請により、国民健康保険料が減免される場合があります。

     リーフレット

まずは、ご自身の世帯が減免対象になるか下記のフローチャートにてご確認ください。

 

1.対象となる世帯

 

   (1)新型コロナウイルス感染症により、 世帯主が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方       

      保険料を全額免除

 

   (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、 世帯主の収入減少(※)が見込まれる世帯の方

     ⇒保険料の一部を減額

     ※保険料が一部減額される具体的な要件

 

      世帯主について

      (1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、

         前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

 

      (2)前年の所得の合計額が1000万円以下であること

 

      (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

       注:申請にあたっては、収入を証明する書類が必要となります。

 

減免の割合

  減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額

 

減免対象の保険料額( A×B/C

A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:世帯主の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C:世帯主及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

 

世帯主の合計所得金額に応じた減免割合( D

300万円以下の場合 :全部(10分の10)

400万円以下の場合 :10分の8

550万円以下の場合 :10分の6

750万円以下の場合 :10分の4

1,000万円以下の場合 :10分の2

 

  ※世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、

   上記減免対象保険料額(A×B/C)の全部を免除。

   ※雇用保険を受給される方で、会社都合による失業をされた場合は、

    前年の給与所得を100分の30とみなす保険料軽減の対象となるため、

    新型コロナウイルス感染症に係る減免の対象にはなりません。別途ご相談ください。

 

 3.対象となる保険料

   令和2年度の1期から10期の保険料について、 申請のあった月以降の納期未到来の保険料

   ※令和2年度のすべての保険料を「減額対象の保険料額」とするには、

    令和2年6月30日(火曜日)(消印有効)までの減免申請が必要です。

 

 4.申請方法 

 次の減免申請書を印刷し、必要事項をご記入の上、添付書類とあわせてご提出ください。

 添付書類については、次の「添付書類一覧」でご確認ください。

 

 ・ 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料減免申請書

  ↑エクセルに値を入力すると、収入の減少割合(前年に比べて10分の3減少するか)

   を確認できます。

 ・ 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料減免申請書(記入例)

 ・ 添付書類一覧

 ※申請には、窓口混雑緩和のため、郵送にて申請をお願いします。

   ※申請書をダウンロードできない場合は、市役所より申請書を郵送しますので、

    お電話にてご連絡ください。

 

 5注意事項

 

  ・審査に時間がかかるため、申請をいただいてから審査結果を通知するまでに

   1~2か月程度お時間をいただく見通しです。

 

  ・申請書類に不備があった場合は、申請書類を返却する可能性があります。

 

  ・申請内容について後日お電話等で問い合わせする可能性があります。

 

  ・世帯主の令和元年分の所得が確定しないと減免額の計算ができませんので、

   まだお済でない方は申告を済ませてから、減免の申請をしてください。

 

  ・口座振替の登録をされている方については、減免決定されるまでは当初の保険料で振替

   予定となります。減額され払い過ぎた場合は、還付または充当されます。

   口座の停止を希望される場合はご連絡ください。

倉敷市 国民健康保険課
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地
【TEL】 086-426-3281  【FAX】 086-427-4086  【E-Mail】 hltins@city.kurashiki.okayama.jp