倉敷市内の建築物における県産材の利用促進に関する方針

平成２４年　２月１７日　策定
令和　８年　２月１０日　変更

第１　目的
　「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下「法」という。）に基づく、国の基本方針並びに県の方針に即し、「倉敷市内の建築物における県産材の利用促進に関する方針」（以下「方針」という。）を定め、建築物等への県産材の利用促進を通じて、健全な森林の育成や地球温暖化の防止、循環型社会の形成に資することを目的とする。
　なお、本方針において、建築物は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物、公共建築物は、法第２条第２項に規定する公共建築物、県産材は、岡山県内で生産された木材をいう。

第２　市内の建築物における県産材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
　１　建築物等における県産材の利用の促進
    広く市民に対して、木と触れあい木の良さを実感する機会を幅広く提供し、木材の特性やその利用の促進の意義についての理解の醸成を効果的に図るため、公共建築物（地方公共団体以外の者が整備する建築物を含む。以下同じ。）のほか、展示効果や中大規模建築物などの先駆性、普及性の高い民間の建築物においても、県産材の利用を促進する。
　　また、住宅用建築物の建築材料としての利用が、県産材需要の大半を占めることから、木造住宅の普及と県産材の利用を促進する。

　２　市民等への普及・ＰＲ
    県産材の利用の促進が、健康的で温もりのある快適な生活空間の形成や、県内の林業を活性化させ、森林の適切な管理を促進することにより、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるとともに、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に資すること等を関係団体等と連携し、普及・ＰＲするものとする。

　３　県産材の利用を促進する公共建築物
    公共建築物を整備する者は、県産材の積極的な利用に努めるものとする。

公　　共　　建　　築　　物　の　例	
	幼稚園、学校等		体育館、水泳場等	
社会福祉施設	老人ホーム、保育所等		市営住宅等	
社会教育施設	図書館、公民館等		庁舎等	
	病院、診療所	その他公共交通機関の施設及び休憩所等	

　４　積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
    公共建築物を整備する者は、進展の見られる木材の耐火性等に関する技術の普及や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、コストや技術面で木造化が困難であるものを除き、３の県産材の利用を促進する公共建築物において、木造化に努めるものとする。
    ただし、木造と非木造の混構造とすることが、耐火性や強度に優れ、間取りなど建　　築設計の幅も拡がり、純木造と比較して合理的となる場合には、その採用についても検　　討するものとする。また、災害時の活動拠点等に必要な施設、治安上等の目的等から木　　造以外とすべき施設については対象外とする。

　５　施策の具体的方向
　　公共建築物を整備する者は、建築材料はもとより、公共工事など建築材料以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としても、県産材の利用に努めるものとする。
　　（１）公共建築物
        ４の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物につい
て、原則、木造化とし、木造化が困難と判断される場合でも内装等は木質化に努め　　　　るものとする。
（２）公共工事
        コストを勘案の上、県産材を利用し、環境に配慮した自然共生型の工種・工法の採用に努めるものとする。
　　（３）その他
        公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品については、県産材製品導入に努めるものとする。

第３　市が整備する公共建築物における県産材の利用の目標
  １　市有施設での木造・木造化
（１）	市有施設の建築にあたっては、次の各号に掲げるものを除き、地上２階建て以
下かつ延べ床面積が３，０００㎡以下の施設は木造化に努める。
また、３階建て以上の建築物についても、進展の見られる木材の耐火性等に関
する技術の普及や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、技術面やコスト面で木造化が困難であるものを除き、木造化に努め、木造と非木造の混構造とする場合を含め、ＣＬＴや木質耐火部材等の積極的な利用を検討する。
          ①建築基準法等の法令や施設の設置基準などにより、木造化することが困難な　　　　　　場合
          ②著しく費用を要するなど、費用対効果の観点から木造化が適当でない場合
          ③施設の内容や、構造に要求される性能・耐久性等により、木材の利用が困難　　　　　　な場合
          ④施設の用途や保安、維持管理などの特殊性により、木造化することが困難な　　　　　　場合
          ⑤その他、木造化することが困難な場合

    （２）木造以外の施設にあっても、木質化が可能な床や壁等の内装材等については、法令上の制限等がある場合を除き積極的に木質化を図る。
    （３）市民の健康的で安らぎのある公共空間を供する施設や地域のシンボル的　　　　　　　な施設また多くの市民の利用が見込まれる施設は、より積極的に木造・木質化に　　　　　努めるとともに、ロビー・応接用テーブル・椅子などの備品等に県産材を用いた　　　　　製品を積極的に使用する。

　２　公共工事における県産材の利用
      　市が実施する公共工事においては、木材を利用可能な施設(工種・工法）等　　　　　　において、工事箇所の周辺環境や利用上のコスト、施設として必要な性能等を勘案　　　　しつつ、県産材や県産木製品の利用に努めるものとする。

第４　その他倉敷市内の建築物における県産材の利用の促進に必要な事項
  １　コスト面で考慮すべき事項
    公共建築物を整備する者は、部材の点検・補修・交換が容易となるよう設計上の工　　夫により維持管理コストの低減を図るものとする。
    この場合、その計画・設計等の段階から、建設コストのみならず、維持管理及び解
体・廃棄等のコストを含むライフサイクルについても十分留意するものとする。

　２　体制の整備に関する事項
    建築物における県産材の利用にあたっては、計画または実施する事業等について、関係部署が横断的・総合的な調整等を行う。