物品供給等入札参加資格審査申請書の提出（更新のお知らせ）
倉敷市が発注する物品の売買、製造、修理のために行う指名競争入札等に参加を希望される方は次の事項をよく読み、必要な書類を添付して「物品供給等入札参加資格審査申請書」を提出してください。
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提出要領 （PDF 478.4KB）
下記手続きの内容をまとめたものです。
前回からの変更点
申請書2ページ目の「（7）契約先ファクス」を市内の場合も市外局番からの記入に修正しました。
1．受付期間・提出方法および有効期間
- 受付期間：令和7年6月23日（月曜日）から令和7年7月18日（金曜日）まで（必着）
- 提出方法：原則、郵送により提出してください。
※郵送方法の指定はありませんが、郵送時の事故防止のため封筒に「物品入札参加資格審査申請書在中」と明記してください。受付期間経過後に到着した場合や受付期間内に、書類の不備等を解消できない場合は、9月中旬以降の名簿掲載となりますので、ご注意ください。 - 提出書類：「5.申請書類一覧」のとおり
- 郵送先：〒710－8565 倉敷市西中新田640番地 倉敷市役所契約課 物品担当宛
- 有効期間：令和7年9月1日から令和9年8月31日まで
※有効期間は2年間で隔年更新となりますのでご注意ください。※有効期間が令和7年8月31日までの入札参加資格審査申請書を新規に提出したい場合は、契約課へお問い合わせください。
2．資格要件
次の各号のすべての要件を満たしていることが必要です。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しないもの（※下記参考参照）
- 申請書及びその添付書類に虚偽の記載のないもの
- 令和7年1月1日の時点において、引き続き2年以上その事業を営んでいるもの
- 賦課されているすべての税（国税、岡山県税、倉敷市税）を滞納していないもの
- 代表者又は役員等が暴力団員でないもの及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないもの
- 営業に関し法令上必要とする免許、許可、登録等を取得しているもの
3．留意事項
- 物品供給等入札参加資格者名簿に登録されても必ず指名を受けられるものとは限りません。
- 希望品目は第3希望まで記入できますが、 原則として第1希望品目で登録申請のある業者の中から市内業者を優先して指名します。第2、第3希望が対象となるのは、他に取扱業者がいない等、特殊な場合に限られます。
- 登録期間中の品目変更はできません。
- 一部でも不足・不備があった場合、受付はできません。提出の際は、必要書類・記載内容を十分ご確認ください。
- 持参により提出された場合は、お預かりのみで、その場で内容確認はいたしません。
- 令和7年8月下旬に名簿登録完了通知を発送します。
- 物品供給等入札参加資格者名簿は、倉敷市ホームページ（ページ番号1009196）で公開します。
4．営業品目一覧
5．申請書類一覧
下記番号順に並べ、番号を記入したインデックス（見出し）を書類右上から番号順に付して提出してください。
- 書類はファイルに綴じていただく必要はありません。
- 証明書類は発行日が令和7年4月1日以降のものに限ります。
1 物品供給等入札参加資格審査申請書
- 法人：必須書類（原本）
- 個人事業：必須書類（原本）
備考
※所定様式 2枚あります。
2 印鑑証明書
- 法人：必須書類（写しで可）
- 個人事業：必須書類（写しで可）
備考
- 法人の場合は法務局で発行
- 個人の場合は市町村長が発行
※証明年月日が令和7年4月1日以降のもの
3 委任状（本社が支店・営業所等へ入札・契約等の業務を行う権限を委任する場合）
法人：場合により必要（原本）
備考
委任事項について内容を確認のこと
（契約業務は支店、金銭の授受は本社で行う場合等は本社の実印で訂正印を要する）
4 登記事項証明書（法人の方のみ）
法人：必須書類（写しで可）
備考
法務局で発行する現在事項証明書（又は履歴事項全部証明書でも可。）
※証明年月日が令和7年4月1日以降のもの
5-1 代表者の身分証明書 (個人事業者の方のみ)
個人事業：必須書類（写しで可）
備考
本籍地の市町村長が発行
※証明年月日が令和7年4月1日以降のもの
5-2 代表者が成年被後見人、被保佐人及び被補助人として登記されていないことの証明書（個人事業者の方のみ）
個人事業：必須書類（写しで可）
備考
法務局で発行 （※注1参照）
倉敷支局では発行していません。
※証明年月日が令和7年4月1日以降のもの
※注1 代表者が成年被後見人・被保佐人及び被補助人として登記されていないことの証明について
- 窓口で申請する場合
申請書を直接、東京法務局の後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口に提出。
岡山県内で証明書の交付を行っているのは岡山地方法務局（岡山市北区南方1－3－58 電話 086-224-5659）のみです。 - 郵送で申請する場合
東京法務局の後見登録課へ送付。
詳しくは、東京法務局民事行政部後見登録課（〒102-8226 東京都千代田区九段南1－1－15 電話 03-5213-1360）へお尋ねください。
6 決算書類（財務諸表）
- 法人：必須書類（写しで可）
- 個人事業：必須書類（写しで可）
備考
- 法人の場合：直近の決算時における貸借対照表及び損益計算書
- 個人の場合：前年の1年間の収支決算書（確定申告時の内訳書の全て）
7 納税証明書 （未納が無いことの証明。最新年度分。）
※証明年月日が令和7年4月1日以降のもの
※契約先住所が 倉敷市内の場合、(1)～(3)が必須となります
(1) 国税
- 法人：必須書類（写しで可）
- 個人事業：必須書類（写しで可）
備考
所轄の税務署で発行（※注2参照）
- 法人：様式 その3の3
- 個人：様式 その3の2
※注2 国税の納税証明について
オンライン請求が可能です。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
(2) 岡山県税
- 法人：必須書類（写しで可）
- 個人事業：必須書類（写しで可）
備考
契約先住所が岡山県外の場合は不要
所轄の県民局で発行。「県徴収金等の滞納がないこと」の証明。
(3) 倉敷市税
- 法人：必須書類（写しで可）
- 個人事業：必須書類（写しで可）
備考
契約先住所が倉敷市外の場合は不要
倉敷市本庁・各支所で発行（※注3参照）
※注3 市税納付後、概ね2週間以内に申請する場合は領収書（写し可）が必要です。
(4) 倉敷市税（代表者個人のもの）
- 法人：必須書類（写しで可）
- 個人事業：必須書類（写しで可）
備考
代表者が倉敷市外に住所を有する場合は不要（※注3参照）
※注3 市税納付後、概ね2週間以内に申請する場合は領収書（写し可）が必要です。
8 代理店・特約店申告書
- 法人：場合により必要（写しで可）
- 個人事業：場合により必要（写しで可）
備考
※所定様式
9 許認可証等の証し
H-1 医療器材・衛生器材(高度管理医療機器を扱う場合は必須)
- 法人：場合により必要（写しで可）
- 個人事業：場合により必要（写しで可）
備考
保健所長の「高度管理医療機器等販売業許可証」
I-1 看板で登録の場合必須
- 法人：場合により必要（写しで可）
- 個人事業：場合により必要（写しで可）
備考
倉敷市長の「屋外広告業登録済証」または「特例屋外広告業届出済証」
S-1 古物・スクラップで登録の場合必須
- 法人：場合により必要（写しで可）
- 個人事業：場合により必要（写しで可）
備考
県公安委員会の許可証
10 調書
B-1～B-4フルカラー印刷・事務用印刷・フォーム印刷 で登録の場合必須
- 法人：場合により必要（写しで可）
- 個人事業：場合により必要（写しで可）
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調書 B-1～B-4フルカラー印刷・事務用印刷・フォーム印刷で登録の場合 （PDF 95.2KB）
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調書 B-1～B-4フルカラー印刷・事務用印刷・フォーム印刷で登録の場合 （Word 45.5KB）
備考
※所定様式
F-2 別注縫製品 で登録の場合必須
- 法人：場合により必要（写しで可）
- 個人事業：場合により必要（写しで可）
備考
※所定様式
11 組合員名簿（事業協同組合で登録希望の場合のみ）
法人：場合により必要（写しで可）
備考
様式指定なし
12 債権者登録申出書
- 法人：場合により必要（原本）
- 個人事業：場合により必要（原本）
備考
- ※所定様式
新規登録又は変更がある場合必須 - ※債権者登録申出書は、令和6年4月1日届出分から押印省略可能となりました。
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債権者登録
債権者登録申出書のダウンロードページへ
参考
地方自治法施行令抜粋
（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げる者
（指名競争入札の参加者の資格）
第167条の11 第167条の4の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
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このページに関するお問い合わせ
倉敷市 総務局 総務部 契約課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号：086-426-3171 ファクス番号：086-426-4234
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