【倉敷市災害対応用映像設備等導入業務委託】に関する公募型プロポーザルの実施について

　倉敷市では、令和7年12月竣工予定の防災危機管理センター棟へ防災対応機能を集約するにあたり、情報連携を行い、災害対応を効率的に行うための、映像設備等を導入することとしています。つきましては、広く効果的な機器、技術の提案を求め、昨今の激甚化する災害へ対応するための先進的な設備の導入が行える業者選定を目的とし公募型プロポーザルを実施します。

　参加を希望される業者は、実施要領等をご確認の上、参加手続を行ってください。なお、参加申込から契約締結までに必要な費用は、全て参加業者側の負担とし、倉敷市は経費を負担しませんので、ご了解ください。

1　調達件名

　倉敷市災害対応用映像設備等導入業務委託

2　掲載期間

　令和7年7月25日（金曜日）から令和7年8月8日（金曜日）17時まで

3　参加申請資格

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に規定する者でないこと。

(2)　倉敷市又は隣接市町村に営業拠点を有していること。

(3)　倉敷市において指名停止処分又はこれに準ずる措置を受けていないこと。

(4)　倉敷市暴力団排除条例（平成23年倉敷市条例第45号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しない者であること。

(5)　事業所所在地が倉敷市内の場合は、倉敷市税を滞納していないこと。事業所所在地が倉敷市外の場合は、本社が国税を滞納していないこと。

(6)　引き続き2年以上営業を行っていること。

(7)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

(8)　本調達を円滑に遂行するための体制が整備されている者であること。

(9)　自治体における2件以上の映像システム等の導入及び稼働実績を有すること。

4　参加申請方法

　参加申請には、次の5点の提出（郵送のみ）が必要となります。

(1)　参加資格確認申請書（様式第1号）

(2)　機密保持誓約書（様式第2号）

(3)　参加資格確認調書（様式第3号）

(4)　市税納税証明書（事業所所在地の市税に滞納がない旨の証明書）

(5)　構築実績を証明する資料（契約書のコピー、構築概要）

　上記公募期間内に倉敷市防災危機管理室まで持参又は郵送して下さい。

5　業務概要

「倉敷市災害対応用映像設備等導入業務委託公募型プロポーザル実施要領」参照

　なお、「倉敷市災害対応用映像設備等導入業務委託要件仕様書」及びその他様式等は資格審査の結果、参加資格を満たしていると確認された業者に対して、電子メールにて送信します。

6　問合せ先

事務局（本件に関する質疑及び書類等提出先）

担当部署：防災危機管理室危機管理課（守本・上坂）

住所　：〒710-8565　倉敷市西中新田640番地

電話　：086-426-3645

メール　：csmgt@city.kurashiki.okayama.jp

7　掲載資料

• (1)　参加資格確認申請書（様式第1号） （Word 31.1KB）
  参加資格確認申請書（様式第1号）
• (2)　機密保持誓約書（様式第2号） （Word 30.2KB）
  機密保持誓約書（様式第2号）
• (3)　参加資格確認調書（様式第3号） （Word 28.3KB）
  参加資格確認調書（様式第3号）
• (4)　倉敷市災害対応用映像設備等導入業務委託公募型プロポーザル実施要領 （PDF 350.4KB）
  倉敷市災害対応用映像設備等導入業務委託公募型プロポーザル実施要領