創エネ・脱炭素住宅促進補助金の共通要件
必ず読んでください。
共通要件については、創エネ・脱炭素住宅促進補助金の概要
定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助内容詳細
令和３年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（蓄電池）説明資料（PDF）
昨年度からの変更点
・補助制度説明資料、補助金交付申請書等、様式一式が変更となりました。
・予定件数が３００件になりました。
・交付申請書等の押印個所について、一部、署名とすることを可能としました。詳しくは、各様式をご確認ください。
・交付申請時の提出書類の内、システム設置前の建物全景写真が不要になりました。
・令和２年度以前の様式では受付できません。必ず令和３年度の様式で申請してください。
補助予定件数
予定件数は３００件です。予算がなくなり次第、受付を終了します。
対象システム
以下の（１）～（３）の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池であることが条件となります。
（１）リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の
電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたシステムであること。
（２）未使用品であること。
（３）倉敷市次世代エコハウスの認定を受けるためのシステムとなっていないこと。
補助対象者
以下の（１）～（３）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方
ア）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ）本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリースを行うリース業者
※リースの場合、補助金相当額を月々のリース料金から値下げすることが条件。
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市からの補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去にない方
（令和２年4月1日以後に４kWhに満たないシステムを設置した方を除く）
補助金の額
蓄電池システムの初期実効容量１kWhあたり２万円
※上限８万円
※補助金額の千円未満は
切り捨てとなります。
※令和２年４月１日以後に、本市から補助金の交付を受けて設置したシステムが４kWhに満たない場合は、４kWhから申請済みの値を減じた値について、補助金の交付の対象とすることができます。