創エネ・脱炭素住宅促進補助金の共通要件
必ず読んでください。
共通要件については、創エネ・脱炭素住宅促進補助金の概要
定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助内容詳細
令和４年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（蓄電池）説明資料
昨年度からの変更点
補助制度説明資料、補助金交付申請書等、様式一式が変更となりました。
予定件数が４００件になりました。
PPAモデル（電力購入契約※）での申請が可能となりました。
≪太陽光発電システムと併せて、蓄電池を導入する場合等を想定しています。≫
（※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導
導入家庭などに供給する事業）
令和３年度以前の様式では受付できません。必ず令和４年度の様式で申請してください。
補助予定件数
予定件数は４００件です。予算がなくなり次第、受付を終了します。
対象システム
以下の（１）～（２）の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池であることが条件となります。
（１）リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の
電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたシステムであること。
（２）未使用品であること。
補助対象者
以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方
ア）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ）本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリース又はPPAを行う事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金又はサービス料金から値下げすることが条件。
（サービス料金・・・住宅の所有者がシステムから供給された電気を消費するに当たりＰＰＡ事業者に支払う料金）
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市からの補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去にない方
（令和２年4月1日以後に４kWhに満たないシステムを設置した方を除く）
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金の交付を同一年度に受けていない方
補助金の額
蓄電池システムの初期実効容量１kWhあたり２万円
※上限８万円
※補助金額の千円未満は
切り捨てとなります。
申請済みの値を減じた値について、補助金の交付の対象とすることができます。