中核市

中核市への移行

倉敷市は、平成14年4月1日、全国30番目に中核市に移行しました。
その取り組みは、次のとおりでした。

• 岡山県と倉敷市で事務移譲について協議
• 総務省ヒアリング
• 市議会で中核市指定申出の議決
• 県知事から中核市指定申出の同意
• 市長から総務大臣へ中核市指定の申出
• 中核市指定の政令公布
• 県と中核市移行に伴う事務引継書の締結
• 中核市移行

中核市制度

現在、全国には、人口1,000人以下の村から100万人を超える大都市まで約1,800の市町村があります。しかし、これらの市町村は、政令指定都市を除き、法律等によって、ほとんど同じような事務権限が認められていました。

ある程度の規模や能力を持つ比較的大きな都市の事務権限を強化し、市民のより身近なところで行政を行うことができるよう、平成6年に地方自治法が改正され、新たにできたのが「中核市」制度です。

地方分権を推進するための先行的な制度で、中核市に移行しますと、法律や条例による事務処理の特例により、数多くの権限が移譲されます。

事務手続きの迅速・効率化や、きめ細かなサービスの提供が進むなど、地域住民サービスの向上を図ることができます。また、独自のまちづくりも展開しやすくなります。

中核市になるための要件は、次のとおりです。
人口：20万人以上　※平成27年4月1日から30万人から20万人に要件緩和

中核市移行のメリット

1）行政サービスの効率化

市・県の2段階事務が一元化でき、処理のスピード化による行政の効率化が図れました。
例えば、身体障がい者手帳の交付事務について、処理日数は3分の1以下に短縮されました。

新規交付

平成13年度

20.3日

平成14年度

6.7日

再交付

平成13年度

17.5日

平成14年度

5.8日

2）きめ細かな行政サービス

市独自の判断と責任により、県下全域ではなく、市の特性に合った運用が可能となりました。
例えば、母子相談員の設置及び母子・寡婦福祉資金の貸付業務について、相談件数は前年に比べ約5割増、相談回数としては約2割強の増加となりました。

相談日

平成13年度

週4日

平成14年度

週5日

相談件数

平成13年度

1,238件

平成14年度

1,928件

相談回数

平成13年度

2,163件

平成14年度

2,696件

3）独自のまちづくりの展開

市独自の判断と責任により、市の特性に合ったまちづくりを展開できるようになりました。
例えば、屋外広告物管理業務について、従来の景観行政と合わせ、市の特性を生かした景観形成が可能となりました。

簡易除去措置

平成13年度

4,256件

平成14年度

21,429件

全国の中核市

令和6年4月1日現在、中核市は62市、中核市候補市（※1）は12市となっています。

平成8年4月1日

宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、堺市、姫路市、岡山市、熊本市、鹿児島市

平成9年4月1日

秋田市、郡山市、和歌山市、長崎市、大分市

平成10年4月1日

豊田市、福山市、高知市、宮崎市

平成11年4月1日

いわき市、長野市、豊橋市、高松市

平成12年4月1日

旭川市、松山市

平成13年4月1日

横須賀市

平成14年4月1日

奈良市、倉敷市

平成15年4月1日

川越市、船橋市、相模原市、岡崎市、高槻市

平成17年4月1日

東大阪市

平成17年10月1日

函館市、下関市

平成18年10月1日

青森市

平成20年4月1日

盛岡市、柏市、西宮市、久留米市

平成21年4月1日

前橋市、大津市、尼崎市

平成23年4月1日

高崎市

平成24年4月1日

豊中市

平成25年4月1日

那覇市

平成26年4月1日

枚方市

平成27年4月1日

越谷市、八王子市

平成28年4月1日

呉市、佐世保市

平成29年1月1日

八戸市

平成30年4月1日

福島市、川口市、八尾市、明石市、鳥取市、松江市

平成31年4月1日

山形市、福井市、甲府市、寝屋川市

令和2年4月1日

水戸市、吹田市

令和3年4月1日

松本市、一宮市

1. 候補市＝中核市の要件を満たしており、中核市移行を目指している市
2. 静岡市は平成17年4月1日に、堺市は平成18年4月1日に、新潟市と浜松市は平成19年4月1日に、岡山市は平成21年4月1日に、相模原市は平成22年4月1日に、熊本市は平成24年4月1日に政令指定都市へ移行しました。

リンク

• 中核市市長会（外部リンク）