パブリックコメント募集(マイナンバー制度に係る地方税の賦課徴収に関する事務の特定個人情報保護評価書(素案)について) 9月1日~9月30日
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趣旨
マイナンバー制度において、個人番号に紐づく特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体は、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するため、特定個人情報保護評価書を作成することが義務付けられています。
税務部では、平成27年に地方税の賦課徴収に関する事務の特定個人情報保護評価書を作成し、令和6年に評価を再実施のうえ公表しています。現在、令和7年11月に運用を開始する新たな税システムに移行する作業を行っていますが、システムを変更することは、特定個人情報保護評価に関する規則第15条等により、評価の再実施が必要となる重要な変更に該当するため、再実施をしましたが、その際はパブリックコメントの実施も義務付けられており、広く市民の方からの御意見を募集します。
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パブリックコメント募集概要 (PDF 173.4KB)
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(全項目評価書)_地方税の賦課徴収に関する事務 (PDF 1.5MB)
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(全項目評価書)_地方税の賦課徴収に関する事務_別紙 (PDF 503.2KB)
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提出様式 (Word 17.5KB)
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倉敷市 市民局 税務部
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