平成１４年９月
この試算は、現下の極めて厳しい経済情勢の中で、第５次総合計画前期基本計画に基づき、各年度の予算において最も効果的で計画的な財政運営を行うため、現行制度により、平成１５年度から平成１７年度までの３箇年間の財政見通しを示しています。
〔歳入〕
市税収入については、経済情勢の先行きが不透明であり、また、国の税制改革も現在検討している段階のため、それぞれの税目ごとに現行制度で試算しています。特に固定資産税については、平成１５年度が評価替えの年であり、地下の下落などを考慮して推計した結果、市税全体で平成１５年度は１７億５，０００万円の減額、平成１６年度以降は横ばいと見込んでいます。
地方譲与税等につきましては、国の経済指標などを用いて推計しています。
地方交付税については、現在、国において見直しが検討されていますが、現段階では詳細が不明なため、現行制度により試算しています。
国庫支出金のうち、ソフト事業につきましては、過去の実績や今後の需要見込みを勘案し、また、ハード事業については、各々の事業ごとに積上げて試算しています。
市債については、この試算に織り込んでいます個々の事業の借入額を積上げて試算しています。
その他の収入は、過去の実績や今後の見直し等を考慮し推計しています。
なお、競艇事業収入については、本年度と同額の１億円を見込んでいます。
〔歳出〕
義務的経費のうち、人件費については定員適正化計画等により、扶助費については過去の実績や今後の需要を見込み試算しています。また、公債費については、現在までの償還確定額に平成１４年度以降の借入分に係る償還予定額を加算しています。
投資的経費については、第５次総合計画前期基本計画との整合性を図りながら、費用対効果や緊急性などを勘案し、計上しています。
それ以外の経費は、物件費、補助費等、貸付金、繰出金などですが、個々の実績や今後の見通しなどを考慮しながら積上げを行っています。特に、繰出金については、下水道事業会計の公債費に対する繰出額が増加するほか、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業の各会計への繰出額も今まで以上に増加するものと見込んでいます。
以上の結果、収支の状況として、別添「試算表」の歳入合計Ａ欄から歳出合計Ｂ欄を差し引いた額を要調整額としていますが、平成１５年度から平成１７年度までの３箇年で１８０億円程度の財源不足が見込まれ、これに現時点での財政調整基金残高見込額約２５億円を取り崩しても、まだ１５５億円程度の収支の不足が見込まれます。
このため、経常経費の節減はもちろんのこと、公共事業などの一層のコスト縮減、遊休地処分や各種収入金の収納率の向上による財源確保、また、事務事業評価の導入による効果的・効率的な財政運営を一層推進するなどさらなる行財政改革を実施していきます。さらに、これらに加えて当面の財源不足を
解消するため、財政健全化債の発行、ボート会計からの借入れ、開発公社償還計画の見直しなど、考え得るあらゆる歳入確保に努め、見込まれる多額の収支不足対策に全力で取り組んでいきたいと考えています。
以上、倉敷市の今後平成１７年度までの財政試算を示しましたが、この試算は、今後の経済情勢など状況の変化、また、国の制度改正等に応じ、適宜調整を行い、各年度において効果的な施策の選択、効
率的な財政運営に努めていきます。