H14年度説明

H14年度説明
平成14年度末バランスシートと行政コスト計算書


  バランスシートは、本市が保有するすべての資産、負債等のストック状況を総括的に表示したもので、

 企業等では一般的に「貸借対照表」と呼ばれているものです。

  行政コスト計算書は、本市の1年間の行政運営コストのうち、資産形成につながらない行政サービス

 に要したコストについて表示したもので、一般的に「損益計算書」と呼ばれている物です。

  バランスシート、行政コスト計算書ともに、総務省が作成したマニュアルに基づき、昭和44年度から平

 成14年度までの「地方財政状況調査表」を基礎データとして作成しました。

  対象とする範囲は、「普通会計」に限るものとしており、下水道事業や介護保険事業などの特別会計及

 び水道、病院、競艇などの企業会計は含まれていません。


バランスシート

  平成14年度末の倉敷市の資産は、5,051億8,700万円(市民一人あたり116.3万円)、負債は、

 1,728億6,000万円(同 110.6万円)で、資産と負債の差である正味資産は、3,323億2,700万

 円(同 76.5万円)でした。

  資産の中では、学校や庁舎等の建物及び公園、道路などの有形固定資産が、4,806億2,600万円

 (同 110.6万円)で、資産全体の約95%を占めています。

  一方、負債のうち、地方債残高は、1,343億9,200万円(同 30.9万円)ですが、そのうち570億9,

 400万円(同 13.1万円)は、償還時に地方交付税で補てんされる予定となっています。


                  平成14年度末バランスシート    市民一人あたり年度比較表

行政コスト計算書

  平成14年度(平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)の行政サービスに要したコストは、1,2

 50億5,100万円(市民一人あたり28.8万円)でした。

  内訳は、生活保護費などの扶助費や各種補助金などの「移転支出的なコスト」が41%と最も多く、次に、

 消耗品や光熱水費などの「物にかかるコスト」が28%、人件費などの「人にかかるコスト」が27%でした。

  行政目的別では、民生費が約31%を占め、次いで土木費、教育費、衛生費の順となっています。

  これらのコストの財源としては、市税や地方交付税などの一般財源が8割弱で、残り2割ほどが、国・県

 支出金や使用料・手数料などとなっています。


                  平成14年度行政コスト計算書    市民一人あたり年度比較表