国民年金＜給付＞

　お知らせ　　　　　加入・脱退　　　免除　　　　　給付　

平成３０年７月豪雨により被災された方で、所得があるために次の年金・給付金の一部又は全部が支給停止されている方

・２０歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金の受給者（年金コード２６５０・６３５０）

・老齢福祉年金の受給者

・特別障害給付金の受給資格者

につきましては災害により、住宅、財産又はその他の財産につきおおむね２分の１以上の損害を受けられた場合、ご本人からの申請に基づき、損害を受けた月から翌年の７月までの支給停止を行いません。

なお、翌年７月に送付する所得状況届により前年の所得確認を行いますが、前年の所得が所得制限額を超えていたことが判明した場合には、損害を受けた月まで遡って支給停止が行われますので、あらかじめご了承をお願い致します。

詳しい申請手続きにつきましては、市役所国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所へお問い合わせください。

年金生活者支援給付金制度について。

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。令和元年10月から施行され、年金生活者支援給付金を受け取るには、認定請求を行っていただくようになります。支給要件を満たしていることが必要です。平成３１年４月１日時点で支給要件を満たしている方には、令和元年9月ごろに日本年金機構から給付金の請求に必要な書類を送付する予定です。

年金受給資格期間が１０年に短縮されました。
　法令の改正に伴い、平成２９年８月１日時点で受給資格期間が１０年以上２５年未満の方に、平成２９年２月下旬～平成２９年７月下旬にかけて順次日本年金機構から請求書（黄色）を送付しています。送付時期を過ぎても請求書が届かない場合は、ねんきんダイヤル（０５７０－０５－１１６５）へお問い合わせください。

国民年金の給付

支給される年金は３種類
　国民年金には、老後の生活を保障する老齢年金だけでなく、病気や事故で心身に障がいが残ったときの障がい年金や、一家の働き手が亡くなったときの遺族年金などもあります。

老齢基礎年金
　２０歳から６０歳になるまでの４０年間、保険料をすべて納めて満額受給できます。

老齢基礎年金の満額は
　　年額　７８０，１００円（平成３１年４月～）

年金を受けるために必要な期間とは
　（１）国民年金の保険料を納めた期間
　（２）国民年金の保険料を免除された期間
　（３）国民年金の学生納付特例を承認された期間
　（４）国民年金の納付猶予（平成２８年６月までは若年者納付猶予）を承認された期間　
　（５）任意加入できる人が加入しなかった期間など（合算対象期間）
　（６）厚生年金の被保険者期間または共済組合の組合員期間など
　（７）第３号被保険者であった期間
これら（１）〜（７）の期間を合計して、原則１０年以上の期間が必要です。
　加入していても保険料を納めなかった期間はのぞかれます。

障がい基礎年金
　国民年金加入中に初診日がある病気やケガで心身に障がいを負ったとき、障がい等級表（国民年金法）の１・２級に該当した場合に受けられます。また、２０歳前や６０歳から６５歳未満のときに初診日がある場合も対象となります。

障がい基礎年金の年金額（平成３１年４月～）
　１級障がい　　　年額　９７５，１２５円
　２級障がい　　　年額　７８０，１００円
　なお、世帯状況によっては加算がある場合もあります。

年金を受けられる条件とは
　（ア）障がい認定日に障がい等級表（国民年金法）の１・２級に該当する状態になっていること
　（イ）初診日の前々月までの加入対象期間のうち、３分の２以上の保険料納付済期間（免除期間を含む）があること
　　または、令和８年３月３１日以前に初診日があるときは、初診日の前々月までの１年間に保険料の滞納がないこと

　※２０歳前に初診日がある場合については、納付要件は問われませんが、本人の所得制限があります。
　　（所得が約360万円を超えると受給額が調整される可能性があります。）

これら（ア）と（イ）のどちらも満たすことが受給の条件になります。

遺族基礎年金
　国民年金の被保険者または被保険者であった人が死亡した場合、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者※または子に支給されます。（子とは１８歳到達年度の末日までにある子、または障がい等級表（国民年金法）の１級２級である２０歳未満の子に限ります）
　※平成２６年４月からは、「子のある夫」にも支給されます。

遺族基礎年金の年金額（平成３１年４月～）
子が１人ある配偶者が受けるとき　　年額　１，００４，６００円
子が１人で受けるとき　　　　　　　年額　　７８０，１００円
なお、子が２人以上いる場合、２人目の子に２２４，５００円、３人目以降は１人につき７４，８００円がそれぞれ加算されます。

年金を受けられる条件とは
　死亡日の前々月までの加入対象期間のうち、３分の２以上の保険料納付済期間（免除期間を含む）があること
　なお、令和８年３月３１日以前に死亡日があるときは、死亡日の前々月までの１年間に保険料の滞納がないこと

　平成１７年４月１日より障がい基礎年金等の受給権を有していない障がい者の方に対する福祉的な措置として「特別障がい給付金制度」が始まりました。

特別障がい給付金の年金額（平成３１年４月～令和２年３月）
　１級障がい　　　月額　５２，１５０円
　２級障がい　　　月額　４１，７２０円

対象者は国民年金の任意加入対象とされていた方で
　(１)昭和６１年３月以前に厚生年金、共済組合等に加入（又は受給等)をされていた方の配偶者
　(２)平成３年３月以前の学生
であって、当時、任意加入していなかった期間内に障がいの原因となった傷病の初診日があり、現在、障がい基礎年金の１級、２級相当の障がいの状態にある方が対象になります。特別障がい給付金は請求の翌月分からの支給となりますので、できるだけ早めに請求を行っていただきますようお願いします。

詳しくは、お近くの国民年金担当窓口におたずねください。