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ペイオフ解禁後の公金管理基本方針

ペイオフ解禁後の公金管理基本方針
(平成14年2月18日 倉敷市作成)
(平成28年1月28日 一部改正)
(平成28年9月20日 一部改正)

1 歳計現金、歳計外現金への対応

(1)一定の安全性が確保された金融機関又は本市の借入金債務との相殺が可能な金融機関へ短期預金による運用を中心に行う。
(2)安全性が確保された、決済性預金(普通預金等)及び郵便貯金(定額貯金)についても運用の対象とする。
(3)ペイオフリスクのない安全性の高い金融商品として、可能な限り短期債券での運用を

 2 各種基金への対応
(1)本市の歳計現金の資金不足を補うため、繰替運用を可能な限り行い、その保全と効率化を図る。
(2)基金の性質上、長期間の運用が可能なものについては積極的に債券運用を行う。  

 (購入対象債券=国債、地方債、政府保証債、地方公共団体金融機構債、財投機関債、社債)

(3)預金による運用にあたっては、一定割合以上競争原理を取り入れる。

 3 制度融資に伴う預託金への対応
(1)間接預託(信用保証協会経由)分については利子補給方式へ変更する。
   利子補給方式 :1.岡山県信用保証協会への補助
           2.金融機関への利子補給
(2)直接預託分については現状で相殺が可能なものについては、預託を継続し、相殺による保全を図る。その他のものについては、14年度中に利子補給方式への変更を前提に普通預金での預託によりその保護を図る。

 4 企業会計資金への対応
(1)支払準備に支障のない余裕資金については、一定の安全性が確保された金融機関又は本市の借入金債務との相殺が可能な金融機関へ短期預金による運用を中心に行うとともに、ペイオフリスクのない安全な金融商品として、可能な限り短期債券での運用を図る。
(2)安全性が確保された、決済性預金(普通預金等)及び郵便貯金(定額貯金)についても運用の対象とする。
(3)一般会計への貸付け運用を可能な限り行うことでその保全をするとともに資金の一括運用による効率化を図る。
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