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Q&A(一般の方)

Q&A(一般の方)

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Q:個人も補助の対象となりますか?
A:個人は対象となりません。団体で申請をお願いします。任意団体のほか,株式会社やNPO法人等,法人格を持った団体でも申請できます。ただし,営利団体については事業の内容が生業と認められる場合(または生業につながる可能性がある場合,その他これに類するもの)は対象となりません(飲食店が自店を会場として飲食イベントを開催する等)。なお,申請にあたっては設立趣意書や団体規則の提出をお願いしています。



Q:補助の対象として認められない事業とは?
A:下記のような事業は対象となりません。
  • 政治・宗教・営利を目的とするもの
  • 事業者の生業,特定の人物・商品・店舗等の宣伝行為と認められるもの
  • 当該補助金を活用しなくても実施できるもの(収益で費用が回収できる場合 等)
  • 倉敷市から他の補助金を受けて実施するもの(または補助を受けられるもの)
  • 倉敷市から過去に別の補助金を受けており,何らかの理由でその補助金の対象外となったもの(最長3年間の補助金を受けた後,この補助金の申請をする 等)
  • 公序良俗に反するもの


    Q:補助の対象として認められない費用とは?
    A:基本的に,事業を行わなくても生じる経常的な費用(例:人件費,施設の維持管理費等)や,施設の整備費用や備品の購入費等,資産形成につながるものは対象となりません。その他は,それぞれの事業において詳細を確認し判断しますので,事業費の内訳がわかるものを持ってご相談ください。


    Q:これまで採択された事業はどのようなものでしょうか?
    A:にぎわい創出や回遊促進等,中心市街地の活性化への期待度はもちろん,倉敷市が提示する行政課題について,積極的に検証して頂ける事業を採択しています。


    Q:行政課題の検証とは何でしょうか?
    A:今後の中心市街地活性化に向け,検証していただく課題を倉敷市が提示します。
    これまでの検証事例は次のとおりです。事業実施の中で,このような検証を行っていただきます。