倉敷市が発注する「受水槽・高置水槽清掃業務」，「自家用電気工作物保安管理業務」及び「消防設備点検業務」の入札に参加を希望される方は，必要な書類を添付して申請書を提出してください。
１．受付期間・場所・方法及び有効期間
（１）受付期間 随時(土，日曜日及び祝日を除く。）
（２）受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く。）
（３）受付場所 倉敷市役所本庁舎２階 契約課（倉敷市西中新田６４０番地）
（４）受付方法 持参または郵送（持参の場合は内容を説明できる方が御持参ください。）
※一部でも不足・不備な書類があった場合，受付はできません。提出の際は，十分必要書類・記載
内容を御確認ください。
（５）有効期間 入札参加資格者名簿登載時から令和6年2月29日まで
※隔年更新（次回の定期更新受付は令和6年1月）となりますので，ご注意ください。
２．資格要件
次の全ての要件を満たしていることが必要です。
（１） 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者
（２） 申請書及びその添付書類に虚偽の記載のない者
（３） この入札参加資格審査申請書提出時点で，引き続き２年以上その事業を営んでいる者
（４） 賦課されているすべての税（国税，岡山県税，倉敷市税）を滞納していない者
（５） 代表者又は役員等が暴力団員又は暴力団関係者でない者
（６） 法令上必要とする登録，許認可等を取得している者（下表）
※ 受任者に契約締結権限等を委任する場合は，受任者（支店，営業所等）が登録，許認可等を取得していること
|
業務
|
登録・許認可
|
資格種別
|
|
受水槽・高置水槽清掃業務
|
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項第５号による登録を行っていること。
※受任者に契約締結権限等を委任する場合は，受任先（支店，営業所等）が登録，許認可等を取得していること
|
貯水槽清掃作業監督者
|
|
自家用電気工作物保安管理業務
|
電気事業法施行規則第５２条の２要件に該当する電気保安法人（法人）又は電気管理技術者（個人）であること。
|
電気主任技術者
|
|
消防設備点検業務
|
|
消防設備士，消防設備点検資格者等
（別表１：PDF）
|
３．申請書類一覧
法人・個人事業主で異なる提出書類がありますので、下記の提出書類を確認してください。
法人・個人事業主の欄に〇の付いた提出書類は必ず提出が必要です。△は条件によっては提出が必要な書類
となります。ーの付いた箇所の書類 は提出不要です。
下記番号順に並べ，左端の番号を記入したインデックス（見出し）を付して提出してください。
証明関係書類はすべて写しでも可能ですが，番号２，４，５，７の証明年月日は申請日から３カ月以内の
ものに限ります。
|
番号
|
提出書類
|
法人
|
個人
|
備考
|
|
１
|
倉敷市業務委託入札参加資格審査
申請書（様式１）
（様式1：ＰＤＦ）
 （様式1：Ｗｏｒｄ）
|
〇
|
〇
|
(1)申請者は本社の代表者
(2)受任者は倉敷営業所等営業行為を行うものを記載すること。
（委任しない場合は記入不要）
使用印鑑届の欄は請求・契約等に使用している印鑑を押印のこと。
（角印は使用する場合のみ押印）
|
|
２
|
印鑑証明書
|
〇
|
〇
|
法人の場合は法務局が発行
個人の場合は市町村長が発行
|
|
３
|
委任状（様式２）
※入札及び契約締結等の権限を支店長等に委任する場合に必要
（様式2：ＰＤＦ）
（様式2：Ｗｏｒｄ）
|
△
|
―
|
金銭の授受のみを本社で行う場合等は委任者の実印で訂正すること。
※記入例参照（ＰＤＦ）
|
|
４
|
登記事項証明書（法人の場合のみ）
|
〇
|
―
|
商業登記の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
|
|
５
|
代表者について(1)，(2)の両方の証明書（個人事業主の場合のみ）
(1)身分証明書
(2)成年被後見人，被補佐人及び被補助人として登記されていないことの証明書
|
―
|
〇
|
(1)本籍地の市町村長が発行
(2)法務局が発行（注１参照）
※外国籍の場合は誓約書（様式３）
（様式3：ＰＤＦ）
（様式3：Word）
|
|
６
|
決算書類（財務諸表）
|
〇
|
〇
|
法人の場合は，直近の決算時の財務諸表
個人事業主の場合は，貸借対照表及び損益計算書，又は前年の１年間の収支決算書（確定申告時の内訳書の全て）
|
|
７
|
納税証明書（未納が無いことの証明）
|
(1)国税
|
法人の
場合
|
〇
|
〇
|
様式その
３の３
|
申告した税務署が発行
（注２参照）
|
|
個人の
場合
|
様式その
３の２
|
|
(2)岡山県税
|
△
|
△
|
契約先の所在地が岡山県内の場合必要
県民局が発行
|
|
(3)倉敷市税
|
△
|
△
|
契約先の所在地が倉敷市内の場合必要
倉敷市本庁・各支所が発行
|
|
(4)倉敷市税
（代表者個人のもの）
|
△
|
法人の代表者が倉敷市内に住所を有する場合必要
|
|
８
|
営業に関し法律上必要とする登録証明書・許認可証等の写し
|
〇
|
〇
|
※別表２参照（ＰＤＦ）
|
|
９
|
実績調書（様式４）
（様式4：ＰＤＦ）
（様式4：Ｗｏｒｄ）
|
〇
|
〇
|
直近の過去２期分（２４か月分）
複数業務を申請する場合は業務ごとに作成すること。
|
|
10
|
技術者経歴書（様式５）
（様式5：ＰＤＦ）
（様式5：Ｗｏｒｄ)
※技術者の資格・免許が確認できる書類の写しを添付すること。
別表２参照（ＰＤＦ）
|
〇
|
〇
|
常時雇用関係がある者のみを記載すること。
※市内業者の方は，雇用関係を確認するため，次の書類を持参もしくは郵送してください。（持参の場合は確認後返却します。）
技術者経歴書に記載した者の雇用関係が客 観的に確認できる書類（社会保険事務所の受付印がある最新の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書又は社会保険の健康保険証の写しに限る。）
後期高齢者の場合は，後期高齢者医療被保険者証及び賃金（給与）台帳の写し
|
|
倉敷市業務委託入札参加資格審査申請書受付票（様式６）
（様式6：ＰＤＦ）
（様式6：Ｗｏｒｄ）
|
〇
|
〇
|
|
|
会社宛名を記入し必要分の切手を
貼付した返信用封筒
|
△
|
△
|
郵送で申請する場合に必要（受付票送付用）
※市内業者で雇用の確認書類を返却希望の場合は必要分の切手代金を要確認すること。(雇用関係を確認するための書類に返却希望と記入すること)
|
|
債権者登録申出書（所定様式）
（ダウンロードページへ）
|
△
|
△
|
新規登録又は変更がある場合は必要
|
注１ 代表者の成年被後見人，被保佐人及び被補助人として登記されていないことの証明について
窓口で申請する場合は，東京法務局の後見登録課，全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で申請してください。
なお，岡山県内で証明書の交付を行っているのは，岡山地方法務局（岡山市北区南方１－３－58 電話番号086-224-5659）のみです。
岡山地方法務局HP http://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/frame.html
郵送で申請する場合は，返信用封筒を同封して東京法務局の後見登録課（〒102-8226 東京都千代田区九段南１－１－１５ 電話番号03-5213-1360）へ送付
注２ 国税の納税証明書については，オンライン請求が可能です。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
ｅ－Ｔａｘ ＨＰhttp://www.e-tax.nta.go.jp/
４．その他注意事項
（１) 資格を有すると認められた方については，契約課ホームページで資格者名簿を公表します。
なお，登録済通知書等の発行はしませんのでご了承ください。
（２) 資格者名簿に登録されても必ず指名を受けられるとは限りません。
（３) 申請書類をフラットファイルに綴じて提出する必要はありません。
（４) 倉敷市暴力団排除条例の規定により，暴力団若しくは暴力団員又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有す
る者は，市の入札に参加することはできません。申請書（様式１）が暴力団排除に関する誓約書となっていますので
ご確認ください。