自治総合センター助成

自治総合センター助成

一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成について

 一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成とは、一般財団法人自治総合センターが、全国自治宝くじの社会貢献広報事業として行っている助成で、宝くじの受託収入を財源として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するものです。 
宝くじ普及広報事業を告知するデザイン

一般財団法人自治総合センターとは?

 昭和52年4月に設立された財団法人で、宝くじの普及広報事業の受託収入を財源として、コミュニティの助成を行うことにより、コミュニティの健全な発展と宝くじの社会貢献広報事業を行っています。 
 詳しくは、一般財団法人自治総合センターのホームページを御覧ください。

一般財団法人自治総合センターのホームページ

申請・採択

 この助成は、市から岡山県を通じて財団法人自治総合センターに申請します。その後、一般財団法人自治総合センターで審査が行われ、助成の有無が決定します。
 
助成の決定等は、一般財団法人自治総合センターが行いますので、採択になるかどうかは、市ではわかりません。

 ※ 事業内容等が助成要件に合致していても不採択となる場合があります。

対象になる団体・条件

(一財)自治総合センターコミュニティ助成事業の名称

給付・補助などの内容

町内会・自治会などがコミュニティ活動に直接必要な設備の整備(例:御輿、太鼓、山車、テントなど)を行う場合

一般コミュニティ助成事業

対象事業費の全額(100万円以上で10万円単位)

100万円から250万円まで

町内会・自治会などが、集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)を建設整備する場合

コミュニティセンター助成事業

対象事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円を上限。(10万円単位)

町内会・自治会などが青少年の健全育成のため、主として親子で参加する事業(スポーツ・レクリエーション活動、文化・学習活動、その他コミュニティ活動のイベント等)を実施する場合

※事業内容については事前にご相談ください。

青少年健全育成助成事業

対象事業費の全額(30万円以上で10万円単位)

30万円から100万円まで。


募集について

(1)手続きの時期・期限 
 募集は「広報くらしき4月号」でお知らせしています。
 毎年10月~11月(年1回)に翌年度分の事業として県を通じて申請し、審査を受けます。
 なお、申請の際に必要な書類等がありますので、助成制度の活用をお考えの場合は、できるだけお早めに御相談ください。

 令和7年度事業の事前申請は、令和6年9月13日(金曜日)が締切りです。

 ◆手続きの流れ◆
   4月~9月中旬     事前申請        
        ↓  
   翌年4月 内定、県から助成決定通知
        ↓
   翌年7月~翌々年1月 助成採択団体 事業申請、実施、実績報告
                     実績報告後、助成金交付  

(2)問い合わせ先

助成制度の名称

問い合わせ先

一般コミュニティ助成事業

コミュニティセンタ-助成事業

青少年健全育成助成事業

倉敷市市民活動推進課
(本庁舎西側分室1階)
→アクセス方法はこちらをご覧ください。
TEL086-426-3107

申請書様式(令和7年度)

 

  *下記様式を参考に申請書類(自治会から倉敷市へ提出する書類)の作成をお願いします。 

一般コミュニティ

コミュニティセンター

概要・説明

一般コミュニティ説明 

コミュニティセンター説明 

必要書類

チェックリスト

一般コミュニティ助成事業必要書類一覧 

コミュニティセンター必要書類一覧 

申請書様式1

申請書様式1(一般コミュニティ)

申請書様式1(コミュニティセンター) 

様式1別表

様式1別表 

様式2
(活動状況報告書)

様式2 

申請書記入例

様式1記載例 様式1例       様式1別表例 様式1別表例    様式2例 様式2例

その他作成例

承諾書作成例(土地) 承諾書(土地)例   承諾書作成例(建物) 承諾書(建物)例

 

管理運営規程例 管理運営規程例    使用管理簿例使用管理簿例    資産管理台帳例 資産管理台帳例

議事録例  総会議事録見本 

 広報表示デザイン

マニュアル

 議事録例 広報表示デザインマニュアル

*青少年健全育成助成事業は、「一般コミュニティ」の様式をご利用ください。