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企業立地促進奨励金/物流施設誘致促進助成金

企業立地促進奨励金/物流施設誘致促進助成金
新たに市内に用地を取得する事業者が、工場・物流施設等を設置する場合に交付します。
ポイント
◎新規常用雇用者1人当たり30万円を助成!
◎岡山県「新企業立地促進補助金」又は「新物流施設誘致促進補助金」と合わせて助成!
 ・岡山県新企業立地促進補助金(岡山県のページへ移動)
 ・岡山県新物流施設誘致促進補助金(岡山県のページへ移動)
 名称 企業立地促進奨励金  物流施設誘致促進助成金
区分 製造工場 研究所等 物流施設



対象地域  市内全域 公的団地(注1)
用地取得後年数  用地取得(賃貸)後、3年以内に建設に着手
固定資産投資額 公的団地 要件なし 
民有地  大企業 5億円以上
中小企業 2億円以上 
大企業 2億円以上
中小企業 1億円以上
土地取得面積 公的団地  1,000平方メートル以上
民有地 5,000平方メートル以上 2,000平方メートル以上
新規常用雇用者数 公的団地 要件なし 
民有地  大企業 30人以上
中小企業 10人以上
大企業 10人以上
中小企業 5人以上
対象業種 日本標準産業分類(平成5年総務庁告示第60号)分類表中「大分類F-製造業」の項目に掲げる製造業 工業製品・バイオテクノロジー・光通信及び電器通信に係る研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業及びエンジニアリング業に係る事業所 道路貨物運送業、倉庫業(水面木材倉庫業を除く)、貨物運送取扱業、港湾運送業、卸売業、製造業・小売業の物流施設(倉庫、荷受・配送センター又は流通過程における簡易な加工場であって、工場若しくは店舗に併設されているものを除く)
その他要件  岡山県「新企業立地促進補助金」で認定を受けるもの 岡山県「新物流施設誘致促進補助金」で認定を受けるもの


算式
(注2)
公的団地  建物固定資産評価額(注3)×9%
+新規常用雇用者数×30万円(注4)
建物固定資産評価額×4.5%
+新規常用雇用者数×30万円
               (注4)
民有地 建物固定資産評価額×4.5%
+新規常用雇用者数×30万円(注4) 
限度額 公的団地 3億円 
民有地  1.5億円
その他  

・建設工事に着手する30日前までに認定申請を行うこと。
(注1)「公的団地」とは県、市、公社、公団が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
(注2)増設の場合、算式単価及び限度額は1/2とする。「増設」とは、土地を取得して10年以内であって、家屋を伴う増設を言う。
(注3)「建物固定資産評価額」とは税額算定の基準となる価格であり、市が発行する課税証明書等の公的書類で確認を行う。
(注4)新規常用雇用者が市内に住所を有する場合30万円,岡山県内の市外に住所を有する場合15万円。

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