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平成16年度第2回

平成16年度第2回

平成16年度第2回倉敷市行政改革推進委員会

平成16年度第2回倉敷市行政改革推進委員会
平成16年度第2回倉敷市行政改革推進委員会議事録(要旨)


1 開催   平成16年11月8日 (月曜日) 13時30分~15時30分

2 場所   倉敷市役所水道局 3階 大会議室

3 出席者
     委員   鳥越会長 芳賀副会長
          植田委員 宇野委員 片山委員 土屋委員 戸田委員
          仁科委員 芳賀委員 槇原委員 倭委員  吉田委員

     執行部  中田助役 三宅総務局長

     事務局  (行財政改革推進室) 杉岡室長 常藤室長補佐 澤田主幹
                     廣井主任 渡辺主任 佐々木主事

     報道関係 1人

(1) 「くらしき行革21実施計画」の実施状況について

  (事務局) -説明-
         くらしき行革21の策定経過、構成内容について
         くらしき行革21取組結果の効果額について

  (会長)   :前回に引き続き、説明していただいた。
          人件費をどのように考えるかがむずかしい。

  (委員)   :人件費とその他経費を委託すると人件費はゼロになったと考えるのか。

  (事務局)  :人件費部分については、定員適正化計画で算定している。

  (会長)   :わかりやすい報告書の作成を、今後も引き続き考えてほしい。

  (事務局)  :次回以降の報告書について、
          よりわかりやすい資料にするよう検討する。

(2) 「くらしき行革21-倉敷市行政改革大綱-」に係る重要事務事業について

   1 指定管理者制度

  (事務局) -説明-
         指定管理者制度導入の課題-平成18年度本格導入に向けて-

   2 外郭団体の状況

  (事務局) -説明-
         倉敷市の外郭団体の状況-今後のあり方の検討に向けて-

  (委員)   :「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運営指針」は
          どこが出したのか。

  (事務局)  :総務省が出したものであり、
          倉敷市も指針にそった対応を進める必要がある。

  (委員)   :解釈により、いろいろ問題が生じるのではないか。

  (事務局)  :個別の団体ごとに審査し、見直しを進めていく。
          行革のなかに見直しを取り込んでいこうと考えている。

  (会長)   :市として、新たなものをつくるのか。

  (事務局)  :行革の中で取扱いたいと思っている。

  (委員)   :指定管理者においても、施設には本来の行政目的がある。
          生活関連の部分を民間が経営感覚でやると不安もある。
          本来の行政目的にそった形で考えるべき。
          行革の視点だけでやると、市民サービスの低下になることもある。

  (委員)   :外郭団体も指定管理者も内部審査だけで進めるのか。
          これからは協働という形をとり、
          より開かれた形で進めるべきではないか。
          たとえば、保育園の民間委託についても突然提案され、
          保護者は納得していない。
          事前に情報公開することが必要ではないか。

  (事務局)  :指定管理者については、外部委員の導入を検討している。
          情報公開については政策立案過程から公開し、
          市民の意見を聴きながら協働を進めたい。
          パブリックコメント制度についても、検討したい。

  (会長)   :行政の意識改革が必要であり、市民もレベルアップが必要である。
          一度に理想的なものにはならない。段階を踏んで取り組む必要がある。

  (委員)   :市民との協議の場を持ってほしい。
          一般市民は知らないことが大変多く、もっと情報を提供してほしい。
          外郭団体についても働いている人や利用者の意見もきくべきだと思う。

  (会長)   :一方の意見だけでなく、幅広い意見をきくべきである。

  (委員)   :進んだところでは、インターネットなどを利用して
          積極的に意見を集めている。
          様々な手段を使って市民の意見を取り入れるべきだと思う。

  (委員)   :PFIと指定管理制度の違いは何か。

  (事務局)  :PFIは資金調達も含めて民間が社会資本の充実を考える制度であり、
          指定管理者は公の施設の管理をしてもらう制度である。

  (委員)   :指定管理者、外郭団体の見直しを言う前にそれぞれの行政目的を
          市民に知らせるべきではないか。日常的な広報努力をして
          市民に周知徹底することが必要である。
          それを前提に指定管理者制度を議論すべき。
          目的を確認して、不要であれば廃止を考えてもいいのではないか。

  (会長)   :外郭団体による管理委託の場合OBがやっているため、
          経営感覚が乏しく、人が来なくてもいいとの感覚に通じる。
          だから民間でやるという考え方だと思う。

  (委員)   :市の出資比率が異なっているが、今回の見直しについて
          取扱いが異なるのか。
          また、総合福祉事業団は施設が老朽化しており、
          市からの出資金も少なく見直しでどうなるのか心配している。

  (事務局)  :見直しについては、出資比率による違いはない。
          出資金というのは株式会社でいうところの資本金であり、
          運営については別途運営費を支出している。

  (委員)   :総合福祉事業団に委託している、
          くらしき健康福祉プラザはよくやっていると思う。

  (委員)   :市民活動をする上で施設を借りる場合、
          施設ごとに何度も申請しなければならず、書式も異なっている。
          利用方法も統一してサービスの向上を図る必要がある。

  (副会長)  :外郭団体には様々な分野がある。
          民間がどこまで成長しているのか見極めて委託を考える必要がある。
          文化についてはコストや効率性だけで判断するのではなく、
          市民意見を取り入れて考えるべきだと思う。

  (委員)   :どういうシステムをつくれば効率的に、
          公共性も阻害せず市民のためになるのか考える必要がある。

  (会長)   :全てを一律的にとらえるのは問題である。
          それぞれの施設について個別に考える必要がある。
          しかし、無駄があってもいいということではない。

(3) 今後の倉敷市行財政改革のあり方について

   1 検討会の進行

  (会長)   :今後の進め方についての事務局案は

  (事務局)  :12月に中間報告、2月に最終報告という予定で進めていただきたい。
          そのための小委員会を11月下旬に第1回目、
          12月初旬に第2回目を開催し、
          12月中旬に中間総括を全体会議で行いたい。

   2 小委員会の設置

  (会長)   :小委員会への参加希望はどのようになっているか。

  (事務局)  :片山委員と芳賀副会長から参加希望があった。

  (会長)   :5人ぐらいの人数を考えている。
          私は参加するのであと2名参加してほしい。
    
          角南委員、植田委員を推薦する意見あり

  (会長)   :他に意見がなければ、5人を小委員会のメンバーとすることでいいか。

      承認

(4) その他
  (事務局) -説明-

   1 委員任期の延長について

  (事務局)  :公募委員の植田委員と片山委員の任期について、
          今回の見直しもあるため17年度末まで延長したいと考えている。

     異議なし

   2 平成17年度行政組織改革(案)について

  (会長)   :この場で組織として議論すべきなのか、
          それとも一市民として考えるということか。
  (事務局)  :この場で議論していただくというものではない。

  (会長)   :その他なにかあれば、言っていただきたい。

  (委員)   :行革推進委員会と「ひと 輝くまち、倉敷。」推進会議との関係は
          どのように位置づけられるのか。

  (事務局)  :行革については今後も継続して取り組んでいく必要がある。
          「ひと、輝くまち 倉敷。」推進会議は提言を総合計画に
          取り入れることになると思う。
          それぞれ別の役割を持っているため、双方とも継続していく。

  (会長)   :他になければ、これで閉会とする。

以上


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