平成１６年度第３回

１　開催　　　平成１７年１月２８日（金曜日）　１３時３０分～１５時３０分

２　場所　　　倉敷市役所　３階　特別会議室

３　出席者
　　　委員　　鳥越会長　
　　　　　　 　　　植田委員　宇野委員　片山委員　清野委員　角南委員　戸田委員
　　　　　 　　　　仁科委員　芳賀委員　槇原委員　矢野委員　倭委員

　　　執行部　　中田助役　三宅総務局長

　　　事務局　（行財政改革推進室）　杉岡室長　常藤室長補佐　廣井主任　佐々木主事

　　　報道関係　２人

【審議要旨】
　今後の倉敷市行財政改革のあり方について

　１．職員及び市民の意識改革の視点の追加
　　行政に携わる人の体質改善・意識改革が重要
　　協働の観点から市民の意識改革も必要
　　コスト意識や協働への意識改革が重要

　２．時代に即応する行政経営
　　評価を主体とした改革の明確化
　　評価システムは倉敷市独自のものの確立を急ぐ必要がある
　　評価の手法を整え，積極的な一人当たりの生産性向上が必要

　３．定員・給与の適正化
　　成果主義・能力主義を取り入れる
　　成果に対するウェイトを高く，プラス評価を取り入れる

　４．職員の意識改革には"やる気"への方策
　　職員の意識改革が重要
　　職員の"やる気"が大切
　　人づくり，環境づくり，有能な人材発掘，適材適所の教育訓練，能力による評価，能力や成果によるインセンティブが必要
　　人事・適材適所の配置・人材の有効活用・仕事の仕方・意識の重要さを書き込んでほしい
　　意識改革→人事のあり方→養成
　　やってもやらなくても同じではなくやればプラスになる制度も入れたらどうか

　５．行財政改革の進行管理
　　複数年で評価するような方法を

　６．その他
　　具体的な事項を増やすこと

【審議内容】
１　今後の倉敷市行財政改革のあり方について

（１）倉敷市行財政改革推進方針(提言案)　
（２）倉敷市行財政改革実施プラン（提言案）

（事務局）： 行財政改革推進方針・実施プラン　―　説明　―　

（委員長）： これからの分権社会。もっと市が自立していくことが大切。協働が重要。経営感覚・経営的手法を取り入れようということ。今まではPｌａｎ・Dｏだけで、されっぱなしだった。評価がなされていなかった。色んな評価方法があるが、市民意見を聴く、費用対効果で数値化するといった評価をする中で無駄を排除、スリム化をしていく。新しい分野に資源を有効活用していこう。決してサービスを低下させるということではない。より求められているサービスに資源活用するということが中心になっている。自主自立・経営手法がでてきている。３年で評価していたのを１年1年でやっていくとする。時代のスピードにもあっているし、より効率化がすすむだろうということ。趣旨はそういうことなのでみなさんのご意見をいただいて成案をつくっていきたい。

（委員）： 箱もできた。これからやろうということの方向性もできた。あとは体質改善。意識改革。行政に携わる人の意識改革が重要。縦割りのものを横断的にやることがまさに経営。ぜひ心に刻んで。

（委員長）： 意識改革ということは入れている。小委員会の中でも、それが大切だという意見をいただいて、取り入れている。P7にある。（２）職員研修のところにあるが、ここに入れるよりも今言われたことはもう少し、大きい扱いにしてはどうか

（総務局長）： P7の９については、人づくりからはじまっていて、いわゆる体質改善を全般的に書いているということです。

（委員長）： もう少し、大きい項目として扱いたい、それが全てですから、意識改革がないと何もはじまらない。職員の行政意識を変える必要性をもう少し鮮明に出させていただいたほうが、やる気を示す意味でも必要では。

（委員）： どうやったらやる気がでるかというのもおかしな話ではある。税金で仕事をしているのだから。ただ日常的な業務のことでいうと、一般の市民の方が8時半に来ても職員がまだエレベータに乗っているというような状況がある。8時半には職場についていないと。そういうことからも、もう少し具体的な取組を書かないと。やる気を起こすとかではなくて。

（委員）： 人事異動が早いと仕事に精通していないというようなことがある。そういう問題もあるし、市民の方に公開されていないために、分からないままに選定をするということもある。責任の所在がわからないということも言いたい。こういう問題は行政の問題であって、議会も間にはいって根本的には企画になるのでは。行革だけでは難しいように思う。時間掛かると思うが、これを市民の方に周知して、とかそういう努力をしないとなかなか行革にならない。

（委員長）： こういうものをつくるのは行革だが、実施は全庁。市長が号令かけないとまわっていかない。縦割りでなく横断的な組織で市長の戦略会議というところにあげていただいて、下におろしていただく。横断的な組織でやっていただくというのを提案したのはそういった趣旨。

（委員）： ISO14001を取得されて、なぜ9001はやらなかったのかという話を小委員会ではさせてもらったが、おそらく何十年とこられた方に意識改革とかいうのはおそらく無理。そのために何をするかといったら、やはり人づくり、そういう人がでてくるような環境作り。有能な人材の発掘などをしないと、「さあ明日からやりましょう」で、できるのではどの会社も苦労しない。それと市役所にはこんな仕事があるのですよという、スキルマップですよね。それに対して、この人はAができます。Bができますと。Bの人にAをやってもらうにはどういう教育訓練が必要か、そういうことをやっていかないと、頑張れだけではだめ。業務ができるのか、指導までできるのか、管理監督までできるのか、そういう評価のもとにやっていかないと。頑張った人をあげてくれと、そういう時代だと思う。

（委員長）： あきらめてはだめ。有能な人はたくさんいる。有効活用していない。お金も人も。そこに明るさがある。今言われたことは大切だから、項目を設けて、人の使い方、どうやって人間を活性化させるかという意識を含めて、人事の問題、配置の問題。ローテンションして人事をやっているから、分からないままに変わっていく。せっかく覚えたところでかわっていくとなると資源の有効活用といえない。人事のあり方、仕事の仕方、意識の重要さを考えて。企業は人なり。人が生き生きやってないと。そういうことをもう少し書いていただきたい。

（委員）： 小委員会ではミッションというものを再確認するというのがあった。何のためにやるのかという部分が本末転倒になっている部分があるのでは。啓発ということで何かフォーラムをやってこれだけ人が集まっているからやっているということになるのではなく、本当にそれをやることでちゃんと市民意識が高まっているということが、ちゃんと形として表れているということを市民が認証することが大切。単年度評価ということを言われていたが、特に行政のやっているものは、数年かけて追跡していかないといけないものが多いので、その視点は盛り込んだほうがよいのでは。事業によるが、選挙管理委員会にしても、投票率低下のために、ぬいぐるみを着て呼び掛けたりしているが、それが市民からみて本当に投票率アップにつながっているかというと疑問。そういうものがあるので、協働でやっていかないといけないし、市民があげた意見が通っていけば明らかに市民も同調していくものもあるでしょう。そういうところを。ミッションの部分で実際に効果がでているもの、何を効果にするかというミッションを明確にすることで成果にむすびつくのでは。

（委員長）： 人をどう使うかということなので、まず意識をどう変えるか。そのための人事のあり方、そのことが大切だということを、まず、意識をもっていただく、そういう職員の養成が大切だということをきちんと前提として入れて欲しい。

（委員）： 行政改革の視点のところに入れるべき。推進方策の中９の前か８の前に。

（委員長）： ４の前に３として、職員の方に逃げられないよという意識付けをすることも大切なので、入れていただきたい。今言われたようなことを集約して。

（委員）： 協働ということなので、職員だけでなく市民の意識改革も両方必要では。

（委員）： 行政を信用するなということを言ってきたが、地方公務員法で職員は、守られている。それが原因。仕事をしてもしなくてもできるということ。これが市民のためになるのかどうか。その当たりをみなさん言われる。危機意識がないとか。

（委員長）： こういう時代ということを認識して危機感をもつというところから意識は変わるのだからそういう内容を含めて、書いていただきたい。

（委員）： PDCAという実に懐かしい、３０年、４０年前のことばを聞かせていただいた。評価も１年というのは随分長いなと。評価ということに関しては、アウトプット、人事考課とか勤務体系の見直しとあるが、マイナス評価という感がものすごくあってアウトプットをどういう風に出していったのかというものに対して、どういう風に評価していくのか、とかがないと。一人あたりの生産性が高まらないとだめなので、そういう改革に対しての積極性が必要。

（委員長）： 給与などに関しては勝手にはできない。できたものには表彰するとか、やってもやらなくても同じというのではなく、やればやっただけプラスになるという弾力性なども考えるということを給与体系の見直しの前に事例でも入れたらどうか。

（事務局）： 人事改革・人事評価は国の方でもやっていて大きくかわりつつある。が、まだそこまではいっていない。

（委員長）： 行政の中だけではだめなので民間の人もいれて話し合った結果、民間の成果主義や能力主義といったものを含めて見直すことをうたわないと。今の法律ではできないとしても、見直しの中の選択肢として考えることも必要では。

（委員）： 成果に対するウエイトを高く。色んな局面で、プラス評価となるものがあるのではないかと。

（委員）： 評価の基準が、役所の場合は難しい。教育委員会・建設等、それぞれ違う。何を基準にするかを分かりやすく出したほうがよい。例えば窓口業務に一般市民がお客さまで来られる。マニュアルどおりに答えたら１００点ですよね。それ以上の説明をしたら何点なのか？またマニュアルがあるにもかかわらず教えないとかそういうこともある。職場の上司が優秀だといっても、それは何をもってして優秀なのか、言ったとおりにするから優秀なのか、本当に市民のためを思ってやっているので優秀なのか、そのあたりが一般の企業と違って難しいところ。きちっと市民の苦情などを把握する、受け止められるようなものをどこかに入れるということが必要。市役所の職員は本当に親切にきちっとしてくれるという声もある。それもきちっと把握されているか…。それらを視点としてもっていないと。

（委員長）： 行政では今までは、そういうところがないがしろにされてきた。これからはそれではいけない。一般的なことばでは成果主義。市民などから見た場合、パフォーマンスがいいかどうか、成果を測る場合に、測り方によって職種によって全然違うのでこれから決めてもらわないと。これがいいという結論はなかなかでないし、そういう立場でもない。単に見直すのではなく今までとちがった角度で見直すということで、成果主義という言葉を入れる。P6にそういう文言を入れるか、少し違った角度で見直すということを入れて、その中に色々な思いを込めたい。

（委員）： 方針と言いながらどこまで具体的に書くかということがあったと思うが、有能な人　材の発掘とか活用とかというのはよそにはないこと。単年度ということで、推進の見直しは4半期にということも入れている。具体的になっている。もう少し具体的にかいていただいてもよいし。担当されている職員のみなさんには私たち応援団がたくさんいますから。

（委員長）： 単年というのは、長期の中、中長期の中の単年ですから。単年ごと細切れということではない。これからさらに中間的な、年に１回ではなくってその都度その都度みなさんの意見を伺ってということ。今までは３年だったのを単年ということですから。年に何回かやっていきますからその都度ご意見をいただいて見直しをしていけばよいのでは。

（委員）： ガイドライン評価基準をつくっていく。部局で評価基準がさまざま。仕事内容もさ　まざま。ただ３年くらいで職員が代わるというのもあるし、そのためにガイドラインをつくっていく方向をこの行革は出していると。そのガイドライン作成にも市民意見をどんどんいれていく。もちろん内部からの評価もいれて。１９年度までにガイドラインを作るという方向だと考えればよい？保育園の民営化などについても、基準をつくっているが、それが明確に市民に伝わっていないから保護者との間で問題がおこっている。具体的なものを書いていかないと。
どういうガイドラインをつくるかはそれぞれの部局に行かないと分からないが、重要なものから手をつけていかないと。この提言の中に盛り込んでいきたい。

（事務局）： 全庁的に取り組む、例えば行政評価とか、そういったものについては入れていかなければならないが、個々の業務について、基準をつくってハードルを高くして、やってくれと各部局にいうわけですから、それにたいして、パブリックコメント的に全て市民の方に、きくということにはならない。ケースケースによって違う。

（委員）： その辺の振り分けは実際に関わっているところでないと分からない部分もある。
保育園の民間委託に関しては、順番にやっていくということになっている。基準をつくって民間委託していくとうたわれていた。誰もが納得するような基準ができていれば、保護者も納得すると思われる。協働のルールというのは色んな市町村がつくっている。そういうものをつくっていかなければならない。

（委員）： いくら基準ができていても、全員が賛成するということはない。早く出したから納　得するというものでもない。

（委員長）： 評価にあたっては、必ず基準がないとだめなのでそれを１７年度から順につくっていきましょうということになる。１８年度にならないとつくらないというわけではないし、評価する対象ごとにつくっていって、２０年くらいに完了するだろうという1つの見通し。評価は内部評価もあるし、事後評価もあるし、外部評価もある。行政評価といったら全て外部評価ではない。色々な段階がある。色々な過程を経て基準をつくっていきましょうということ。

（委員）： 時代はうつっているので、見直しをかけていくことが必要。

（委員長）： この段階を卒業してそちらにうつらないといけない。

（委員）： P3に協働とある。市民にはありがたいことだが、ことばが一人歩きしているよう。P９にもあるが、計画の時から公表。進捗状況も公表していかなければならない。どういう状態が協働なのか。発表してくれといっても、今考えているとかいう答えになることがある。内容的にどういうものでどういう成果があったのか、市の職員をどのように動かしたのかなどがはっきり分からないと、「協働」というものが一人歩きしてもいけないので、意識改革とともに、積極的に市民をまきこんでいくということを考えなければ。

（委員長）： 項目を新たにおこしてかいていくとして、意識改革の中にコスト意識や協働という意識といった文言をいれていきたい。
（委員）： 市がなかなかいいことをやってくれるというものがあっても、公表しないという面　がある。いいこと、市民サービスになることをどんどん公表していくということから始まるのでは。情報公開というのがあると思うが。

（委員長）： 定期的に公表するということ。

（委員）： 協働と情報公開は一体。

（委員長）： 市民が主役であるとの意識。そのためには可能な限り情報公開して理解を求める、お互いに手をつないでやるということなど含めて、真剣に意識改革をやっていくということで付け加えていただく。

（委員）： 植田委員・片山委員さん言われた市民というのはどこまでの市民ですか？市民のみなさんに理解を求めるといっても、理解されていない人に情報を公開したら、逆に混乱することもある。

（委員）： 市民はほんとに全ての市民。基本的に今までの行政は啓発・意識改革ということに　お金をかけている。そうではなく一緒にやる、市役所は文句を言ってくるところではないし、協働が進んでいるところでは電子議会のようなものを市民がやっているところもある。地方分権や三位一体も協働ということではないだろうか。

（委員）： 片山さんが言われることを支持するのが市民なのか、納税してくださっている方を市民というのか、どこまでかということになる。PRしてだんだん広げていくというのが、市民の数を増やすということではないのか。

（委員）： 倉敷に居住して、納税している人。市民というのは、色んなことが理解できる人。
市の広報や市議会の広報などもよんでいるが、もう少し公開していってほしいという要望もある。良識ある人、協力してくれる人という風に理解している。

（委員）： 街がよくなったらいいと思っている人はまちづくりに参加したらいいし、災害のと　きに困っている人に対してのボランティアも活発にあった。そういったものがうまく連動していってほしい。防災審議会議をボラワンが中心になってやりますが、そういう動きを、やっていかないと財政的に厳しいし、従来どおりのことはできないので、裾野を広げていくということが協働にとっては必要で、そういう市民を増やしていくことが大事ではないかと。

（委員）： 行政評価をどうしていくかというところが大きな問題なのでは。他の審議会委員会　にも出させてもらっているが、目標があがってきて、それに対する成果や評価があがってきて、外部委員として見るんですが、基準があいまいだし、担当部局によって基準も違うのだろうなと。それに対して委員が意見を言っても、統括している部局の方しか説明にあがってこられないので、縦割りが残っていて、担当部局の方にその場でたずねられない。評価のシステム自体がまだうまく出来上がっていないという感じ。これからの大きな課題と感じている。こちらの方（実施プラン）では行政評価をどうするのかということが詳しく載っているが、推進方針の方では、簡単にしかでてこない。これは当たり前のことだけで、どう評価していくのかということに関しては、この中で１つ１つ基準を決めていくというのは難しいと思うが、行政評価をつくったということで何か取り組んでいく姿勢というものを１つ示した方が良いのでは。

（委員長）： 一番、議論の中心で重要なこと、分かりにくいところもあるが、今までなかったのが、Cｈｅｃｋのところ。今までは無視してきたのだか、それを入れることにこなれていないのだから、ちゃんとしたものがあるのではなく、これからつくっていかなくてはならない。
倉敷方式をつくればよい。倉敷としてはこういう評価をしますよということを、担当部署や市民を巻き込んでつくっていかなければならない。コンピュータなどでさっとできるものではない。その過程というのは、その作業というのはこれまでもしてきているが、定着してきてないというか日の目を見てないという面がある。今言われたところがどこに該当するのか、時代に即応する行政経営というところにあたるかなどと思っているが、全体を見たときに、評価をきちっと早く書確立するとかそういったことを、項目を新たにしてもいいし、どこかに書き込んでもいいし、今言われたことがキーポイントだから、評価システムを確立するように急ぎなさいということをふさわしいところにいれていただくか項目をおこしていただくか、お願いしたい。

（委員）： P15のイメージのところで、数値を削ったけど市民の満足度というのはどうなる　のかということになるとなかなか難しい。

（委員長）： 色んなやり方があって、インプットしたものに対してどれだけアウトプットするかというのは従来のもの。今は、それをアウトカムという概念がでてきて、それに満足度とかを入れていこうということで、一応評価する基準は一般論としてはあるが、具体化するのは、非常に難しい。職種によって違うし、どうやって測るのかも難しい。早く倉敷方式でよいので確立するために研究チームなど立ち上げて、実用性のあるものを早くつくっていくという趣旨を盛り込んでいただきたい。

（委員）： あくまでも、指針だから、押さえるところをおさえて、あとは実行具体策なりで書かざるを得ない。

（委員）： 前回の行革の大綱を出したとき、実際にあがってきたものを見たときに、本当に目　指していたものとかけ離れていたのに、それに対して意見を聴いてくれるという会議もなかった。具体的な計画が出てきた時点で会に諮ってもらうなり、委員みなさんできちんと反映されているかチェックしていかないと。一年後の評価では遅いし、その辺りはきちんとしていただきたい。

（委員長）： 今日提言いただいて、これを修正し、具体的な文言を事務局につくってもらい、みなさんに回覧し、意見をいただいて、よければ成案にしたいと思う。その後の進めかたについては、またみなさんにお諮りします。我々はこれをつくることが仕事であって、単年度評価というのはまた別で、事業に対する評価ですから。

（委員）： 行政サイドに言いたい。Ｃｈｅｃｋを無視してきたというのは、その理由は？行政の運営上、Ｃｈｅｃｋを無視してきたと言われたが、無視しなければならない要因があったのかどうか。

（事務局）： Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎというサイクルの中に今後は行政評価の考え方を取り入れて、しっかりやっていこうと考えている

（委員）： やはり評価というのは、内部評価が大事。自分たちで自分たちの評価ができなくて　何ができるかということ。内部で評価できるしくみが大事。それと組織としての評価か、事業ごとの評価なのかということ。それと、自己変革ではないが、意識の問題ではないかと。ISO14001なども内部評価をやってから外部評価だから。

（委員長）： 評価のあり方のシステム確立を急ぐことが必要。どういう手順・基準でということをきちんとやらないと、成果が得られない。早急に着手していただいて。内部評価に耐えうる仕方を確立していただいて。やり方がきちんとしたもの、誰が見てもこの評価は妥当だというものにしないと。早く確立するように作業を進めていただかないと。

（委員）： 行革がその評価機関として位置付けられているのでしょうか。

（事務局）： 当然内部評価をまずやって、それから、外部評価を取り入れてやるということになると考えている。

（委員長）： 外部評価委員会というのは、一応そういうものを設けるわけですね。そういうことを含めて評価システムを確立して。市議会にかけるということになるのだから。議会に上がったときには御理解をいただくように。

（委員）： 協働の定義について協働という言葉自体が一人歩きしている。きちんと定義しない　でここに協働とうたっているのはすっきりしない。熊本市などは、何が協働かというと、情報公開であり、それを進めていく上で市民意識の向上ということで、住民自治条例ということで盛り込んでいる。P4の１のところに盛り込んでいただきたいと思う。

（委員長）： 協働の定義はきちんとしたものがない。学問的に定義されたものがない。それも含めて市民の意見をきけばよい。どういうことを協働と考えますかということを協働にかければよい。

（委員）： どこかで、うったてはしないと。

（委員長）： ここで定義するものではなく、ご意見をうかがわなければならない。どこまで細かくやるのか。信頼関係でやっているし、視点として協働でやりますということで。具体化は方針ではなく、もう少し細かい計画の中に落とすべきでは。そういうことを含めて次の段階の時に色々ご発言いただけば。

（委員）： 大きく、自主自立と協働の視点というのが入ってますからね。あとやはり、受け止　め方はかなり違うんですよね。児島に住んでいるが、児島は2,4000世帯が自治会に加盟している。何か１つ文書を配ればその日のうちに全部配布している。明日、掃除しますよといったら、次の日には町内ごとに出て掃除している。そういう組織があるところとないところでは、協働といっても全然違う。

（委員長）： ぜひそういった協働精神でこれからやりたいということをうたっていっているので細かいことは、それを具体化する段階でやればいい。
それでは他に案がないようなので、案については、ご意見いただいて、補足・追加していただくというようなことを事務方にしていただきたい。今いろいろご意見をいただいたものをまとめますが、そのあとの流れはどのように考えれば。事務局で案があれば伺いますが。修正してもう一度この方針がでますね。それについて、また、みなさんに集まっていただいて、最終的に議論していただくか、つくっていただいたものをみなさんに郵送してご意見があるかどうか確認してもらって、その最終的なものを委員長と副委員長で見させていただいて最終のものとさせていただくか。

（委員）： 会長さんのところで最終的に取りまとめていただいたものでよいのでは。

（事務局）： 今日いただいたご意見をもとに修正させていただいて、会長さんと協議させていただいて、各委員さんの方へ、郵送させて頂き、ご意見をいただいて、最終的に副委員長さんも含めて協議させていただいて決めさせていただければ。

（委員）： 意見が反映されているかを小委員会でもう一度確認したらよいのでは。

（委員長）： 事務局の案と、小委員会でもう一度確認するという案ともう一度こういう会を開くという案があるが、事務局案でよいと言う方が多数のようなのでそのようにさせていただきたい。みなさんの意見ができるだけ多く反映されている文言かどうかを確認したいと思う。その前にみなさんにお伺いするので、今日の委員会の内容が反映されているかどうか確認していただいてご意見をいただきたい。

（委員）： そのあと、これを出した後に、部局ごとから実施計画が上がってくると思うが。

（委員長）： それは次年度の活動のところで。

２　次年度の活動について

（事務局）： 資料４について、今後の予定の説明。指定管理者制度について、現在指定管理者としては１８年４月から実施したい。倉敷市においても300以上の公の施設がある。これらを指定管理にするか直営にするか、ということになっている。すでに130位の施設は外郭団体に管理委託している。直営か管理者かそれぞれの審議を外部のみなさんにやっていただきたいが、これをみなさん、この委員会にお願いしたいと考えている。

（委員長）： 次年度、この委員会ですべきことの説明があったがいかがでしょうか。

（委員）： 方針だけの審議ですか？具体性がでると地域との問題がある。

（事務局）： 例えば市の方針をこれは直営にするとか、指定管理者に移行するか、また、指定管　理者になった場合、指名か公募かそういう判断を内部で審議するとなかなかどうかと思います。みなさん方、市民のみなさんからご意見いただいたらよいのではという考え。

（委員）： A会館をどうしたほうがいいとかいう具体的な問題になると、地域性もあるし、　我々理解できない問題もおそらくあるのでは。

（事務局）： そこまでではなくって、最終的には公募して各選定委員会でプロポーザル方式の提案型の審査をします。その前の段階で役所だけで決めるのではなく、皆さんの意見を聞いて、ここまではお願いするようというようなことになる。児島のプールが指定管理者制度に移行しているが、直営がいいのか、公募がいいのか、というような選択肢の中で、場合によっては廃止に向かうべきだという意見もいただくかもしれないが、そういう選択肢のなかで個々の施設について、ご意見をいただくということ。いわゆる、情報公開。一定期間を設けて、市民の方にご意見をいただいて、その意見と市の当初案とをふくめてどういう風に考えるかを審議してだきたい。

（委員）： 最終的には議会で決めることになるのだから、提案としてでてきて。大まかな大方　針をここで決めようということですね。

（委員長）： 次年度からは、概念だけの話だけではなくなってくる。

（委員）： この２つ（行革）に関しても、成案ができて一定期間市民からの意見集約がありますよね。どの位になりそうですか？

（事務局）： 委員会の方からこういうご提言をいただきましたということで発表させてもらいます。その後、市としてどういう風に市役所向けの行革大綱・実施計画をつくっていくという作業がある。その作業を踏まえて、また、ご意見をいただいて、最終的に確定していくということ。期間的なことや、やり方については、この場ででもご意見がいただければ、それも踏まえていきたい。

（委員長）： 貴重なご意見ありがとうございました。これで今年度の委員会は閉会ということにしたいと思います。

以上