証明を請求する際の注意事項

市県民税(所得・課税)証明書を請求する際の注意事項

  • 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料(運転免許証、個人番号カード、健康保険証等)をお持ちください。

  • 代理人が取りに来られる場合は、証明の必要な人の印を押した委任状(同意書)が必要です。
      委任状(同意書)には、委任者(同意者)の住所・氏名・生年月日、必要とする証明書の種類・年度・通数・使用目的又は提出先を明記してください。 
  • 市県民税(所得・課税)証明書には年度があります。
  • 令和5年度市県民税(所得・課税)証明書は令和5年5月16日(火曜日)から発行できます。
     ※令和4年1月1日~12月31日までの1年間の所得金額と令和5年度の市県民税額が記載されています。
  • 市県民税(所得・課税)証明書は、例えば令和5年度の証明であれば、令和5年1月1日に住民票のある市町村で発行します。
     例)令和5年3月3日に倉敷市から市外へ転出された方は、令和5年度の証明は倉敷市で発行できます。
     
  • 所得の申告をされていない方については、市県民税(所得・課税)証明書が発行できません。
      申告をされていない場合は、申告をされてからの発行となります。
      ※申告の有無については、税務部税制課までお問い合わせください。

  • 証明書を請求できる年度は現年+過去5年分です。
      ※令和5年、令和4年、令和3年、令和2年、令和元年度、平成30年度の6年度分です。

固定資産税(評価・課税)証明書を請求する際の注意事項

  •  窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料(運転免許証、個人番号カード、健康保険証 等)をお持ちください。
  • 代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は、委任状(同意書)が必要です。

 委任状(同意書)には、委任者(同意者)の住所・氏名・生年月日(法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名)・必要とする証明書の種類・年度・通数・使用目的又は提出先を明記し、委任者(同意者)本人の印(法人の場合は、代表者印または会社名が確認できる会社印)を押してください。

  • 死亡者の固定資産については相続人からの同意が必要です。

 また、死亡者と相続人との続柄を確認するため、戸籍謄本等が必要な場合があります。

  • 証明書を請求できる年度は現年+過去5年分です。
      ※現時点で請求できる年度は、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年、令和元年、平成30年度の6年度分です。

納税証明書を請求する際の注意事項

  •  窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料(運転免許証、個人番号カード、健康保険証等)をお持ちください。
  • 代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は、委任状(同意書)が必要です。

 委任状(同意書)には、委任者(同意者)の住所・氏名・生年月日(法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名)・必要とする証明書の種類・年度・通数・使用目的又は提出先を明記し、委任者(同意者)本人の印(法人の場合は、代表者印または会社名が確認できる会社印)を押してください。

  • 税目を指定された場合でも、その他の税目の領収が確認できない場合は、年度・税目にかかわらず、その税額が未納額として証明書に記載されます。

 市税納付後2週間以内に納税証明書の交付を申請する場合は、必ず領収書をお持ちください。

  • 証明書を請求できる年度は現年+過去3年分です。
     ※現時点で請求できる年度は、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年度の4年度分です。
      令和5年度交付開始時期は税目によって異なりますので、詳しくは税制課までお問い合わせください。