６５歳以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下の方にかかる老年者控除が廃止されます。

公的年金等控除のうち，６５歳以上の方に対する上乗せ措置が廃止されます。ただし，老年者特別加算として６５歳以上の方の公的年金等控除の最低保障額を５０万円加算し，１２０万円とする特別措置が講じられます。

６５歳以上で前年の合計所得金額が１２５万円以下の方にかかる非課税措置が廃止されます。 ただし，平成１７年１月１日現在６５歳以上の方で，前年の合計所得金額が１２５万円以下の方にかかる個人住民税については， 平成１８年度分はその３分の２を減額し，平成１９年度分はその３分の１を減額します。尚，平成２０年度分からは全額課税になります。

定率による税額控除の額が，所得割額の７．５％（上限２万円）になります。