平成２１年度～２３年度の介護保険料

倉敷市の介護保険料は、本人及び世帯の市町村民税の課税状況や本人の所得金額に応じて9の段階で算定します。

段階	対象者	年額
第１段階	世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者 生活保護受給者	２８，２００円  (基準額×0.5)
第２段階	世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額（マイナスの場合は０円で計算します。）の合算額が８０万円以下で第１段階に該当しない人	２８，２００円  (基準額×0.5)
第３段階	世帯全員が市町村民税非課税で、第１段階・第２段階に該当しない人	３９，４８０円  (基準額×0.7)
第４段階	市町村民税課税者がいる世帯で、本人は市町村民税非課税かつ前年の課税年金収入額と合計所得金額（マイナスの場合は０円で計算します。）の合算額が８０万円以下の人	４７，９４０円  (基準額×0.85)
第５段階	市町村民税課税者がいる世帯で、本人は市町村民税非課税かつ第４段階に該当しない人	５６，４００円 　　(基準額)
第６段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が１２５万円未満の人	６４，８６０円  (基準額×1.15)
第７段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が１２５万円以上２００万円未満の人	７０，５００円  (基準額×1.25)
第８段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が２００万円以上４００万円未満の人	８４，６００円  (基準額×1.5)
第９段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が４００万円以上の人	９５，８８０円  (基準額×1.7)

※課税年金収入額とは、
　課税年金収入額とは，市民税の課税対象とされる公的年金等の収入金額（所得税
　法第３５条第２項第１号に規定されている公的年金等の収入金額）のことで，遺
　族年金，障がい年金，老齢福祉年金などは含みません。

※合計所得金額とは、
  合計所得金額（地方税法第２９２条第１項第１３号）とは，給与所得や事業所
　得，雑所得（公的年金等含む）等の総所得金額（繰越控除前），分離課税の譲渡
　所得金額（特別控除前），分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額（繰越控
　除前），先物取引に係る雑所得等の金額（繰越控除前），山林所得額および退避
　所得金額の合計額をいいます。