倉敷市環境審議会条例

倉敷市環境審議会条例

倉敷市環境審議会条例

第1条

 
設置
環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき,倉敷市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第2条

所掌事務
審議会は,市長の諮問に応じ,次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 環境の保全に関する基本的事項
(2) 大気の汚染,水質の汚濁,騒音,振動その他の公害を防止するための具体的な対策に関する重要な事項
(3) 自然環境の保全及び回復に関する重要な事項
(4) 前3号に掲げるもののほか,環境の保全上必要と認める事項

第3条
委員
審議会は,委員20人以内で組織する。
委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。
 (1) 学識経験を有する者
 (2) 前号に掲げる者のほか,市長が必要と認める者

第4条

任期
審議会の委員の任期は2年とし,補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。
市長において特別の事情があると認めるときは,委員の任期中でも解任することができる。

第5条

会長及び副会長
審議会に会長及び副会長各1人を置き,委員の互選によって定める。
会長は,審議会を代表し,会務を総理する。
副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

第6条

会議
審議会の会議は,必要に応じて会長が招集し,会長が議長となる。
会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。
会議の議事は出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決するところによる。
会長は,必要があると認めるときは,会議の事案に関係する者の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

第7条

部会
会長が必要と認めるときは,審議会に部会を置くことができる。
部会の委員は,審議会の委員の中から会長が指名する。
部会長及び副部会長並びに部会の会議については,前2条の規定を準用する。
部会長は,部会の調査又は審議の経過及び結果を会長に報告する。
審議会は,部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

第8条

委任
この条例に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附則

施行期日
1 この条例は,平成11年6月1日から施行する。

関係条例の廃止
2 倉敷市公害対策審議会条例(昭和42年倉敷市条例第94号)は,廃止する。

会議の招集の特例
3 この条例による最初の会議は,第6条第1項の規定にかかわらず,市長が招集する。

関係条例の一部改正
4 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和42年倉敷市条例第23号)の一部を次のように改正する。

改善前
 公害対策審議会 委員 日額 8,700円 同上
専門委員 日額 8,700円 同上
 自然環境保全審議会  委員 日額 7,100円 同上
臨時委員 日額 7,100円 同上
改善後
環境審議会委員 日額 7,100円 同上

5 倉敷市自然環境保全条例(昭和49年倉敷市条例第29号)の一部を次のように改正する。
 目次を次のように改める。

目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 自然環境の回復(第8条―第11条)
第3章 自然環境の保全(第12条―第30条)
第4章 自然保護監視員(第31条)
第5章 罰則(第32条―第35条)


附則
 第8条第1項中「倉敷市自然環境保全審議会」を「倉敷市環境審議会」に改め,同条第2項第3号中「その他」を「前2号に掲げるもののほか,」に改める。

 第12条第1項中「倉敷市自然環境保全審議会」を「倉敷市環境審議会」に改める。

 第13条第1項中「の各号」を削り,同条第2項中「及び第22条第1項に規定する原生自然環境保全地域及び」を 「に規定する原生自然環境保全地域及び同法第22条第1項に規定する」に, 「及び第8条第1項に規定する県自然環境保全地域及び環境緑地保護地域」を 「に規定する岡山県自然環境保全地域及び同条例第8条第1項に規定する環境緑地保護地域等」に改め, 同条第3項中「倉敷市自然環境保全審議会」を「倉敷市環境審議会」に改める。

 第4章の章名中「自然環境保全審議会及び」を削る。

 第31条を削り,第32条を第31条とし,第33条から第36条までを1条ずつ繰り上げる。