次世代エコハウス補助制度

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次世代エコハウス補助制度

倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金制度

倉敷市では、家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、倉敷市次世代エコハウス新築等計画認定（以下「次世代エコハウス認定」という。）を受けた住宅を建築又は譲受する方を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

受付状況

２０１９年度　予定件数　40　件
予定件数に達した場合、受付を終了します。

１月１７日現在　補助金交付対象　　３２件
　　　　　２０１９年度事前登録受付数　２０件
　　　　　平成３０年度事前登録繰越　　１２件

昨年度からの変更点

・補助制度説明資料、補助金交付申請書等、様式一式が変更となりました。

補助金制度について

補助制度概要

交付対象
（1）市内に倉敷市次世代エコハウス建築計画認定を受けた住宅を建築又は譲受し、
自ら居住する方
（2）市税の滞納のない方

補助金額
　１５万円／戸

倉敷市次世代エコハウスの認定基準

(1)国の低炭素建築物新築等計画　または
建築物消費性能向上計画の認定を受けていること

(２)太陽光発電システムまたは太陽熱利用設備（強制循環型）のいずれかを設置

(３)下図の"３"のうち一つ以上を導入（市が指定する仕様のもの）

平成２９年度から（１）の要件として、「建築物消費性能向上計画の認定」（建築物省エネ法）が選択可能となりました。
この変更により、市街化調整区域に建築される住宅もエコハウスの認定を受けられるようになりました。

エコハウス認定設備説明図　

★倉敷市次世代エコハウス認定について、
詳しくはこちらをご覧ください＜市建築指導課へリンク＞

倉敷市次世代エコハウス整備促進補助金制度

倉敷市では、家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、倉敷市次世代エコハウス新築等計画認定（以下「次世代エコハウス認定」という。）を受けた住宅を建築又は譲受する方を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

＜平成27年度中に事前登録をされた方はこちらをご覧ください。＞

お知らせ

平成28年8月2日　当ページ下部の制度の流れ図の中で、誤りがありました。

（誤）　①国の低炭素建築物新築等計画の認定を申請する
　　　→②認定申請書の受理
（正）　②（低炭素建築物新築等計画）認定通知書の受理

平成27年度、平成28年度とも、市の次世代エコハウス建築計画の認定申請に先立ち、
申請者（施主様）が国の低炭素建築物新築等計画の認定通知書を受理している必要があります。
（誤）では、倉敷市が認定申請書を受理しただけでよいと読み取れる内容となっておりました。

訂正して、お詫び申し上げます。

受付状況

平成28年度　予定件数　40　件＜受付中＞
3月1日現在　補助金交付対象　　36件
　　　　　　平成28年度事前登録受付数 33件
　　　　　　平成27年度事前登録繰越　　　3件
　　　　　

補助制度概要

(1)国の低炭素建築物新築等計画の認定を受けていること	(2)市街化区域内に建築されるもの	(4)下図のAのうち一つを導入（市が指定する仕様のもの）
	(3)太陽光発電システムまたは太陽熱利用設備（強制循環型）のいずれかを設置