創エネ・脱炭素住宅促進補助金の共通要件
必ず読んでください。共通要件については下のリンクからご確認ください。
創エネ・脱炭素住宅促進補助金の概要
燃料電池システムの補助内容詳細
令和４年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（燃料電池システム）説明資料
昨年度からの変更点
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補助制度説明資料、補助金交付申請書等、様式一式が変更となりました。
- 令和３年度以前の様式では受付できません。必ず令和４年度の様式で申請してください。
補助予定件数
予定件数は７０件です。予算がなくなり次第、受付を終了します。
対象システム
以下の（１）～（２）の要件を満たす太燃料電池システム（以下「システム」という。）であることが条件となります。
（１）燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成されるシステムであること。
（２）未使用のものであること。
補助対象者
以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方
ア）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ）本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリース等を行う事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金等から値下げすることが条件
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金の交付を同一年度に受けていない方
補助金額
システム本体と附属品費用の合計額（消費税及び地方消費税を除く）の１０分の１
※上限７万円
※補助金額の千円未満は 切り捨てとなります。
※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助対象費用から控除します。