電気自動車導入支援補助金(令和4年度2月補正)

電気自動車導入支援補助金(令和4年度2月補正)

電気自動車導入支援補助金の様式をアップしました(令和4年度2月補正)

令和5年2月28日 補助金の様式をアップしました。(受付は3月1日から開始します。)

電気自動車導入支援補助金の受付を開始しました(令和4年度2月補正)

令和5年3月1日 補助金の受付を開始しました

申請受付状況(令和6年1月4日9時00分時点)

受付件数 300件 (予定件数 300件)

 ※受付終了

申請期限:車両登録日から90日以内 ※90日後が令和6年2月29日を超える場合は、令和6年2月29日

(注意事項)

 ※窓口申請(本庁2階14番窓口への持参)が優先となります。

 ※全ての書類が揃った方から先着順です。

電気自動車導入支援補助金とは?

 原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、電気自動車を購入する方を支援する補助金です。  

※補助要件・様式等について、プラグインハイブリッド自動車等導入促進補助制度(令和5年4月3日受付開始)とは異なりますので、ご注意ください。

 

受付期間

令和5年3月1日(水曜日) から 令和6年2月29日(木曜日)(必着)

申請期限:車両登録日から90日以内 ※90日後が令和6年2月29日を超える場合は、令和6年2月29日

 

 

 

補助金額

電気自動車1台あたり15万円(国の補助との併用可)

 

 

リーフレット・要綱

 

 

提出書類各種様式ダウンロード

提出書類は下記の通りです。必要なものは以下からダウンロードしてください。

<提出書類> 

※リースの場合、(2)、(4)、(5)はリース先のもの


書類名
ダウンロード
(1)

交付申請書(所定様式)

エクセルPDF

 記載例【PDF

(2)

【個人】誓約・同意書(個人・リース使用者用)(所定様式)
【法人】誓約・同意書(法人用)(所定様式)

(個人用)
ワードPDF

(法人用)

ワードPDF

(3) 請求書(所定様式)

エクセルPDF

記載例【PDF

(4)

【個人】住民票(車両登録日以降のもの)

【法人】登記簿謄本又は現在事項全部証明書(車両登録日以降のもの)

PDF

(5)

市税納税証明書(車両登録日以降のもの

エクセルPDF

(6)
自動車検査証記録事項の写し ※発行されない場合は自動車検査証

(7)
低燃費タイヤの装着が確認できる写真(参考様式) 
※詳細はリーフレットと記載例をご確認下さい

エクセルPDF

記載例【PDF

(8)
低燃費タイヤの性能が確認できる書類の写し

(9)

購入に係る費用の内訳が記載された注文書又は契約書の写し


(10)

割賦販売契約書の写し(割賦販売契約の場合のみ)


(11)

領収書等代金を支払ったことが確認できる書類の写し


 

 

<リース業者が申請する場合の追加書類


書類名

ダウンロード

(1)

リース業者の誓約・同意書 (法人用)(所定様式)

※リース業者のもの

(法人用)

ワードPDF

(2)

リース業者の登記簿謄本又は現在事項全部証明書(車両登録日以降のもの)


(3)

リース業者の市税納税証明書(車両登録日以降のもの)

エクセルPDF
(4)

リース契約書の写し
※リース期間は、法定耐用年数(軽4年・普通6年)以上であること


(5) リース料金に補助金相当額分の値下げが反映されていることが

分かる書類(参考様式)

エクセルPDF

 記載例【PDF

<その他様式(補助金の申請時には提出不要)

書類名 ダウンロード
内容
財産処分等承認申請書

ワードPDF

  記載例【PDF

過去に補助金の交付を受けた車両を法定耐用年数

(軽4年・普通6年)期間内に処分する場合に提出

※処分前に提出してください

電気自動車の使用に係る

実績報告書

ワードPDF

 

リース業者用

ワードPDF

交付決定月を1か月目として、6か月後の月末の走行距離などを

7か月後の月末までに提出

※交付決定時に補助申請者皆様に郵送します

 

提出方法

郵送またはは窓口(必着)

※必要書類を全て揃えて提出してください。

※補助金の受付は、先着順です(窓口優先)。予定件数に達し次第、受付を終了します。

 (受付状況については、地球温暖化対策室のホームページで公表します)

 

注意点

  • 補助金の交付を受けた車両を法定耐用年数(軽4年・普通6年)期間内に処分する(交通事故による廃車、代替等の下取り含む) 等、 使用をやめる場合は、交付した補助金の一部返還を請求させていただきます
  • 処分前に、財産処分等承認申請書を提出し、市長の承認を受ける必要があります

  詳細はこちら  法定耐用年数の期間内にある車両を処分する場合の留意事項